2　前条及び前項の日割計算の方法は、その月の現日数による。

3　前条及び前2項の規定により議員報酬が重複する場合においては、その重複することとなる部分については、いずれか多い額を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、中央市職員給与条例(平成18年中央市条例第53号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した議長、副議長及び議員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において議長、副議長及び議員が受けるべき議員報酬の月額に100分の115を乗じて得た額に、6月に支給する場合においては100分の162.5、12月に支給する場合においては100分の172.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(平成18年2月分の報酬に関する特例)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の玉穂町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年玉穂町条例第4号)、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和38年田富町条例第8号)又は議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和49年豊富村条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により既に支給された平成18年2月分の報酬は、それぞれこの条例の規定による報酬の内払とみなす。この場合において、合併前の条例の規定による報酬の額とこの条例の規定による報酬の額に差異が生じるときは、いずれか多い方の額を平成18年2月分の報酬とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中央市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中央市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中央市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中央市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中央市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中央市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。