2　市長等がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から中央市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年中央市条例第41号)第3条第1項の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

4　市長等の給料の支給期日は、中央市職員給与条例(平成18年中央市条例第53号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、又は死亡した日現在)において市長等が受けるべき給料の月額に100分の115を乗じて得た額に、6月に支給する場合においては100分の222.5、12月に支給する場合においては100分の232.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」とする。

(給料月額に関する特例措置)

3　平成22年6月1日から同年6月30日までの期間における市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から、その額の10分の1に相当する額を減じて得た額とする。

4　前項の規定は、中央市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第6条第2項に規定する期末手当の額の算定基礎となる給料月額については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(中央市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定により選任されたこととみなされる副市長の平成19年6月に支給する期末手当については、第6条の規定による改正後の中央市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第6条第2項に規定する在職期間に改正法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第161条第2項に規定する助役としての在職期間を含めるものとする。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(中央市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第3条の規定による改正後の中央市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び第3条の規定は適用せず、改正前の中央市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中央市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中央市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中央市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中央市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中央市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中央市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。