(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(事務の委任)

第2条　法第19条第4項の規定による保護の決定及び実施に関する事務の委任については、中央市福祉事務所長に対する事務委任規則(平成18年中央市規則第46号)の定めるところによる。

(関係機関への通知)

第3条　中央市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を所管する福祉事務所の長又は保護の実施機関の長に通知するものとする。

(保護の申請)

第4条　法第24条第1項の申請書は、次に掲げるとおりとする。

(保護決定の通知)

第5条　法第24条第3項若しくは第9項又は法第25条第2項の規定による保護の開始又は変更の決定の通知は、保護決定通知書(様式第11号)によるものとする。

(保護停止等の通知)

第6条　法第26条の規定による保護の停止又は廃止の決定の通知は、保護停止(廃止)決定通知書(様式第13号)によるものとする。

(医療要否意見書等)

第7条　指定医療機関は、所長から保護に係る診療等の要否について意見を求められたときは、必要に応じて、それぞれ次に掲げる意見書を提出しなければならない。

(検診命令書等)

第8条　所長は、法第28条第1項の規定により、要保護者に対し検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第18号)を交付しなければならない。

(医療券等の発行)

第9条　所長は、医療扶助による診察、投薬、医学的処置、施術等の給付を行うときは、それぞれ次に掲げる医療券等を発行するものとする。

(介護券の発行)

第10条　所長は、介護扶助による居宅介護、施設介護等の給付を行うときは、生活保護法介護券(様式第23号)を発行するものとする。

(備付書類)

第11条　所長は、被保護者について、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておくものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、法、令及び省令の規定に基づき市及び中央市福祉事務所が処理する事務に係る書類の様式その他法の施行に関し必要な事項については、山梨県生活保護法施行細則(昭和37年山梨県規則第24号。以下「山梨県規則」という。)の例による。