(趣旨)

第1条　この規則は、中央市重度心身障害者医療費助成条例(平成18年中央市条例第111号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第1条の2　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(重度の知的障害者)

第1条の3　条例第2条第1項第2号の規則で定めるものは、山梨県療育手帳交付規則(平成15年山梨県規則第29号)の規定に基づく療育手帳を交付された者のうち、同規則第5条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当する者とする。

(条例第3条ただし書の規則で定める特別の事情)

第1条の4　条例第3条ただし書の規則で定める特別の事情は、次に掲げる場合とする。

(受給者証の交付申請)

第2条　条例第5条の規定による申請は、重度心身障害者医療費助成金受給資格者証交付申請書(様式第1号)に、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、同表の中欄に掲げる重度心身障害者の区分に従い、それぞれ同表の右欄に定める書類を添付して行わなければならない。

(受給者証)

第3条　条例第6条の受給者証は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(受給者証の再交付)

第4条　条例第5条の規定により受給者証の再交付を受ける場合は、重度心身障害者医療費助成金受給資格者証再交付申請書(様式第4号)に当該受給者証を添付して、市長に提出するものとする。

(受給者証の更新)

第5条　受給者証は、毎年11月1日に更新するものとする。

(市長が保険医療機関等からの情報の提供をもって医療費助成金の請求を受けたものとみなした場合における医療費助成金の請求額)

第6条　条例第8条第3項の規定により市長が山梨県内に住所を有する保険医療機関等から医療費助成金の算定に必要な情報の提供を受けたことをもって当該情報の提供に係る対象者に対する療養の給付等に係る医療費助成金の支給に関し同条第1項の請求を受けたものとみなした場合における当該請求に係る医療費助成金の額は、当該情報の提供を行った保険医療機関等が作成した次に掲げる書類に記載された点数その他の数値により算定された当該情報の提供に係る対象者が負担すべき費用の額とする。

(委託)

第7条　条例第8条第4項の規定による保険医療期間等への支払に関する費用の審査及び支払に関する事務は、山梨県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金山梨支部に委託して行うものとする。

(条例第8条第4項の規則で定める場合)

第8条　条例第8条第4項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(医療費助成金の請求等)

第9条　条例第8条第2項の規定による請求は、重度心身障害者医療費助成金請求書(様式第6号)により行うものとする。この場合において、診療報酬明細の記載された領収書を添付したときは、様式第6号中診療報酬請求証明書の欄は記載することを要しないものとする。

(変更の届出)

第10条　条例第9条の規定による申請事項の変更の届出は、変更があった日の翌日から起算して14日以内に、重度心身障害者医療費助成金受給資格等変更届(様式第7号)により行うものとする。