2　前項の規定は、施行規則第28条第2項の規定による被保険者証の提出を怠った者があることを知った場合について準用する。

2　市長は、前項の申請により必要があると認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(様式第5号)を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項のただし書(法第28条第4項及び法第32条第2項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に該当すると認められた場合は、介護保険診断命令書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第9号)により該当申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請により必要があると認めた場合は、期限を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(様式第5号)を当該申請者に交付するものとする。

3　第1項の申請を行った者が、法第29条第2項の規定により準用される法第27条第11項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第7号)により当該申請書に通知するものとする。

4　第1項の申請により要介護状態の変更の認定がなされた場合又は要介護状態区分の変更の認定に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行うとき、法第30条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第6号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

6　市長は、法第30条の規定により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第11号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　前項の書面の交付を受けた者が、当該書面を破り、汚し、又は失ったときは、申請により再交付を行うものとする。

3　第1項の書面を破り、又は汚した場合の前項の申請には、当該書面の返還を求めるものとする。

2　市長は前項の申請書が提出されたときは、速やかにこれを審査し、介護保険支給(不支給)決定通知書(様式第17号。以下「支給(不支給)決定通知書」という。)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は前項の申請書が提出されたときは、速やかにこれを審査し、支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は前項の申請書が提出されたときは、速やかにこれを審査し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第20号)により当該被保険者に通知するとともに負担限度額の認定をした場合は、介護保険負担限度額認定証(様式第21号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請が提出されたときは、速やかにこれを審査し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する経過措置)(様式第24号)により当該被保険者に通知すると共に特定負担限度額の認定及び利用者負担額の減額又は免除を決定した場合は、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第25号)及び介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第29号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかにこれを審査し、介護保険支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、当該居宅介護サービス費等の特例の適用又は当該介護予防サービス費等の額の特例の適用(以下「特例等の適用」という。)の認定に関する事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　市長は、第1項の申請があったときは、速やかにこれを審査し、当該被保険者に介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第20号)により通知するともに、特例等の適用の認定をした場合は、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第26号。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

4　特例等の適用の認定を受けた被保険者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、認定証を市長に返還しなければならない。

5　被保険者は、認定証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出して、その再交付を受けなければならない。

6　認定証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その認定証を添えなければならない。

7　被保険者は、認定証の再交付を受けた後、失った認定証を発見したときは、直ちに発見した認定証を市長に返還しなければならない。

8　特例等の適用の認定を受けた被保険者に係る施行規則第29条、第30条及び第32条の規定による届書には、被保険者証及び当該被保険者に係る認定証を添えなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかにこれを審査し、高額介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第32号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、決定した内容を介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第38号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第39号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、決定した内容を介護保険料減免決定通知書(様式第40号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により減免の取消しをした場合は、介護保険料減免取消通知書(様式第41号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　前項において、保険料の納付が確認された場合には、市長は、介護保険料納付証明書(様式第44号)により証明するものとする。

2　市長は、前項の介護給付費の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、施行規則第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第47号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、法第67条第3項に規定する一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第49号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、保険給付の差止めの記載を行った場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止めの記載をするものとする。

3　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、施行規則第108条の規定に該当すると認められた場合は、市長は、速やかに審査し、保険給付の差止めの記載を削除するものとする。

2　市長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項の規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして、介護保険給付額減額等免除申請書(様式第53号)が提出された場合は、市長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は、給付額減額等の記載を削除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の田富町介護保険条例等施行規則(平成12年田富町規則第7―2号)又は豊富村介護保険条例施行規則(平成13年豊富村規則第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にある第5条の規定による改正前の中央市職員等の旅費の支給に関する規則、第6条の規定による改正前の中央市道路占用料徴収条例施行規則、第8条の規定による改正前の中央市介護保険条例施行規則及び第10条の規定による改正前の中央市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にある第2条の規定による改正前の中央市介護保険条例施行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は平成26年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の中央市介護保険条例施行規則様式第34号及び様式第55号の規定は、施行の日以後に行う通知について適用し、同日前に行う通知については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の中央市介護保険条例施行規則様式第6号から様式第9号まで、様式第11号、様式第12号、様式第14号、様式第15号、様式第17号、様式第20号、様式第24号、様式第32号から様式第36号まで、様式第38号から様式第42号まで、様式第45号、様式第46号、様式第48号から様式第52号まで及び様式第54号の規定は、施行の日以後に行う通知について適用し、同日前に行う通知については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第2号の規定は、施行の日以後に交付する介護保険被保険者証について適用し、同日前に交付した介護保険被保険者証については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年5月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金等について適用し、同日前の期間に対応する延滞金等については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。