(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)の規定に基づき、都市公園の設置に関する基準及び都市公園の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第2条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第2条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の3　市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル(本市の区域内に都市緑地法(昭和48年法律第72号)第55条第1項若しくは第2項の規定による市民緑地契約又は同法第63条に規定する認定計画に係る市民緑地(以下この条において単に「市民緑地」という。)が存するときは、10平方メートルから当該市民緑地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル(当該市街地に市民緑地が存するときは、5平方メートルから当該市民緑地の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

(市が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の4　市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第2条の5　法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設に関する制限)

第2条の6　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(設置等)

第3条　都市公園の名称、位置及び有料公園施設は、別表に定めるとおりとする。

(告示)

第4条　市長は、前条の都市公園の区域その他必要な事項を告示しなければならない。

(管理)

第5条　都市公園の管理は、市長が行う。

(行為の禁止)

第6条　都市公園においては、正当な理由がなく、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の制限)

第7条　都市公園において次に掲げる行為をしようとする者は、規則の定めるところにより申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の禁止又は制限)

第8条　市長は、都市公園の保全のために必要があると認めるときは、その利用を禁止し、又は制限することができる。

(許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(使用料)

第10条　有料公園施設の利用者は、中央市使用料徴収条例(平成18年中央市条例第62号。以下この条において「使用料徴収条例」という。)で定める使用料を納付しなければならない。

(損害の賠償)

第11条　故意又は重大な過失により施設又は設備、器具等を汚染し、又は破損した者は、市長が原状回復するに必要と認める損害額を賠償しなければならない。

(公園施設の設置及び管理等)

第12条　法第5条第1項の条例で定める事項は、公園施設の設置又は管理の目的、期間、場所、内容及び方法その他市長が別に定める事項とする。

(軽易な変更事項)

第13条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更事項は、工作物等の主要構造部に影響を与えない構造の一部変更その他市長が別に定める事項とする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者に対して1万円以下の過料に処する。