2　給水装置には、量水器ますその他附属用具を備えなければならない。

2　管理者は、前項の協議書の提出があった場合は、速やかに調査の上、その結果を当該申請者に書面(様式第6号)により回答する。

2　管理者は、前項の規定により管理者が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することができる。

2　条例第9条第1項の規定により管理者が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により管理者がやむを得ないと認めた場合は、前2項の規定により管理者が指定した材料以外の材料を使用することができる。

4　管理者は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することができる。

5　給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等による責任の分解点は、受水タンクの入水口の逆止弁とする。

2　前項の規定にかかわらず、施工技術その他の事由により、管理者がやむを得ないと認めた場合は、前項各号に定める材料以外の材料を使用することができる。

2　同一使用者が同一敷地内に設置する2以上の建物で水道を使用するときは、当該2以上の建物を1建築物とみなす。

2　受水タンク以下の装置に量水器を設置する基準は、次に定めるとおりとする。

3　前項各号の共用部分について管理者が特に必要と認めたときは、当該共用部分にメーターを設置することができる。

4　メーターを設置する受水タンク以下装置は、次に適合するものでなければならない。

5　受水タンク以下の装置の設置者、所有者その他管理責任を有する者は、管理者がメーターの設置上必要があると認めて当該装置の図面の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

6　メーターは、あらかじめ管理者に届け出て条例第8条第1項に規定する管理者が指定する者が工事を施行した受水タンク以下の装置でなければ設置できない。

7　受水タンク以下の装置についての管理責任は、当該装置の使用者又は所有者が負うものとする。

2　水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破損装置を備える等逆流防止に有効な措置を講じなければならない。

3　給水管は、市の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

4　給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

5　給水管を2階以上又は地階に配管するときは、各階ごとに、止水栓を設けなければならない。

6　給水管には、ポンプを直結させてはならない。

2　電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

3　凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出又はいんぺいにかかわらず、防寒装置を施さなければならない。

4　酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。

2　管理者は、条例第20条第3項の規定によりメーターの弁償をさせようとするときは、残存価格を考慮して弁償額を定めるものとする。

2　管理者は、料金を納入期限までに納入しない者があるときは、督促状を発し、これを督促しなければならない。この場合の納入期限は、督促状を発した日から20日以内とする。

3　前項の督促状を発した場合の督促手数料は、督促状1通につき100円とする。ただし、やむを得ない理由のあると認める場合においては、これを徴収しない。

2　前項の場合、水量料金は、臨時用を適用し、精算するものとする。

2　申込者は、前項の通知を受けたときは、管理者の指定する日までに前項の工事負担金の全額を納入しなければならない。ただし、管理者が特に理由があると認めるときは、分納することができる。

3　申込者が第1項の工事負担金を管理者の指定する日までに納入しないときは、当該申込みを取り消したものとみなす。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　既納の工事負担金は、還付しない。ただし、管理者が配水管等の設置工事に着手する前に申込者が当該申込みを取り消したときは、この限りでない。

2　前項各号に規定する費用は、次により積算する。

2　前項の規定により料金等の軽減又は免除の申請は、上水道事業納付金減免申請書(様式第17号)の提出をもって行う。

3　管理者は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査の上、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し上水道事業納付金減免決定通知書(様式第18号)により通知する。

2　前項に規定する公衆浴場営業において、水道を公衆浴場営業の用及びそれ以外の用に使用する場合の給水装置又は受水タンク以下の装置の構造は、公衆浴場営業の用とその他の用との使用水量を区分して計量できる装置でなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の田富町上水道給水条例施行規程(平成10年田富町管理規程第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現にあるこの規程による改正前の中央市上水道給水条例施行規程による様式により使用されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。