(設置)

第1条　中央市は、地域農産物の販売や多様な農業資源の活用により消費者との交流を図り、もって地域農業の振興と活力ある地域の形成に資するため、農産物直売所を設置する。

(名称及び位置)

第2条　農産物直売所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理及び運営)

第3条　中央市農産物直売所(以下「直売所」という。)は、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(使用の許可)

第4条　直売所の施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　市長は、直売所の施設を使用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。ただし、その使用が第2号に該当する場合でも、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(使用の許可の取消し等)

第6条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用中であっても、これを中止させることができる。

(権利譲渡等の禁止)

第7条　使用者は、直売所の施設を許可の目的以外に使用し、又はその権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸することができない。

(使用料)

第8条　使用者は、第4条の規定により使用の許可を受けたときは、中央市使用料徴収条例(平成18年中央市条例第62号。以下次条において「使用料徴収条例」という。)の規定により使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、使用料徴収条例第3条の規定により、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償の義務)

第10条　使用者は、故意又は過失によって直売所の施設又はその附帯施設を汚損し、破損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、直売所の施設の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第6条第1項の規定により使用の許可を取り消され、又は使用を中止されたときも同様とする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。