2　前項の規定により申請した事項に変更(異動)が生じたときは、市長に対し、議長を経由して政務活動費交付申請事項変更(異動)申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

3　会派に所属しない議員が政務活動費の交付を受けようとするときは、毎年度、市長に対し、議長を経由して政務活動費交付申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

2　前条第2項の政務活動費交付申請事項変更(異動)申請書が提出された場合において、既に交付の決定している政務活動費の額に変更が生じたときは、市長は、当該会派の代表者に対し政務活動費交付決定変更通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3　市長は、毎年度、前条第3項の規定により申請のあった議員について交付すべき年間分の政務活動費の額を決定し、当該議員に政務活動費交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　前条第3項の規定による通知を受けた議員は、速やかに議長を経由して、市長に対し、政務活動費交付請求書(様式第8号)を提出するものとする。

2　議員に係るものについては、政務活動費収支報告書(様式第10号)によるものとする。

2　会派が解散したとき、又は議員の任期が満了したときは、前項の書類は、議長において保管する。

2　前項の規定により収支報告書の閲覧をしようとする者は、政務活動費収支報告書の閲覧請求書(様式第11号)を議長へ提出しなければならない。

3　収支報告書の閲覧は、議長が指定する場所で、執務時間中に行うものとする。

4　収支報告書は、前項の場所以外に持ち出すことはできない。

5　収支報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

6　議長は、第2項から前項までの規定に違反するものに対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

7　前各項に定めるもののほか、収支報告書の閲覧に関し必要な事項は、議長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、中央市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(平成24年中央市条例第35号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に提出されている改正前の中央市政務調査費の交付に関する条例に基づく規則の第2条、第3条、第4条の規定による政務調査費交付申請書、政務調査費交付申請事項変更(異動)申請書、政務調査費交付決定通知書、政務調査費交付決定変更通知書、政務調査費交付請求書は、この規則施行の日においてこの規則による改正後の第2条、第3条、第4条の規定により提出された政務活動費交付申請書、政務活動費交付申請事項変更(異動)申請書、政務活動費交付決定通知書、政務活動費交付決定変更通知書、政務活動費交付請求書とみなす。