2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者であると認めたときは、中央市子ども医療費助成金受給資格者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日を申請日とみなす。

2　子どもの保護者は、前項の規定により受給者証の再交付を受けた後、亡失した受給者証を発見したときは、直ちに市長に返還しなければならない。

2　市長は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認めるときは、子どもの保護者に対し関係書類の提出又は提示を求めることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、前条第4号に規定する場合にあっては、山梨県から本市に納入通知書が送付されることにより保護者から第1項の規定による請求があったものとみなし、市が当該納入通知書により山梨県に支払を行うことにより保護者に対し助成金の支給があったものとみなす。

2　条例第10条の規定による受給資格を失ったときの届出は、子ども医療費助成金受給資格喪失届(様式第6号)に受給者証を添えて行わなければならない。

3　条例第10条の規定による支給理由が第三者の行為によって生じた場合の届出は、第三者行為傷病届(様式第7号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(様式第2号を除く。次項において「旧様式」という)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(様式第2号を除く。次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(中央市役所支所設置条例施行規則の一部改正)

4　中央市役所支所設置条例施行規則(平成19年中央市規則第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の中央市子ども医療費助成金支給条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に受けた療養等に係る医療費助成金について適用し、同日前に受けた療養等に係る医療費助成金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の中央市子ども医療費助成金支給条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成金について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(様式第2号に限る。次項において「旧様式」という。)により使用されている受給者証は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による受給者証で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の中央市子ども医療費助成金支給条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成金について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。