2　前項の規定にかかわらず、特別職の職員で関係官公署の職員のうちから任命され、又は委嘱されている者については、報酬を支給しないことができる。

2　日額で定める報酬は、その職務に従事した日数に応じて支給する。

3　月額で定める報酬は、その月分を中央市職員給与条例(平成18年中央市条例第53号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の給料の支給日に支給する。

4　年額で定める報酬は、3月31日までに支給する。

5　第3項に規定する報酬については、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

6　第4項に規定する報酬については、その年度の最初の月から支給するとき以外のとき又はその年度の最終の月まで支給するとき以外のときは、月割りによって計算する。

7　公務上の必要その他やむを得ない事情がある場合は、前各項の規定にかかわらず、支給日及び日割り又は月割りの計算の方法について、別に定めることができる。

2　前項に規定するもののほか、特別職の職員がその職務を行うために要した費用は、その相当額を弁償することができる。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の中央市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の1の規定は適用せず、改正前の中央市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の1の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年6月19日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。