(設置)

第1条　市行政の基本方針及び重要施策の策定に関し、審議、調整及び協議を行い、市長の意思決定を補佐するとともに、市の内部業務の調整、情報交換、連絡協調を行うことにより、統一的かつ効率的な行政運営を図るため、庁内会議を設置する。

(庁内会議の種類)

第2条　庁内会議の種類は、次のとおりとする。

(庁議の構成)

第3条　庁議は、市長、副市長、教育長、参事及び財政課長の職にある者をもって構成する。

(庁議の協議事項)

第4条　庁議は、市の最高意思決定機関として市行政の運営全般にわたる重要事項について意見調整を行い、おおむね次に掲げる事項について協議する。

(庁議の開催)

第5条　庁議は、原則として毎月月初めの5日以内に開催することとし、市長が招集する。ただし、市長が必要と認めるときは、随時開催することができる。

(付議手続き)

第6条　庁議に付議する事案があるときは、庁議開催日の14日前までに庁議付議書(別記様式)に必要な資料等を添え、政策秘書課長に提出するものとする。ただし、急を要するときは、この限りでない。

(庁議調整会議の構成)

第7条　庁議調整会議は、副市長、教育長、参事及び財政課長の職にある者をもって構成する。

(庁議調整会議の協議事項)

第8条　庁議調整会議は、庁議に付議する事案について事前に調整し、内容について協議する。

(庁議調整会議の開催)

第9条　庁議調整会議は、原則として庁議開催日の7日前までに開催することとし、政策秘書課長が招集する。ただし、政策秘書課長が必要と認めるときは、随時開催することができる。

(管理職会議の構成)

第10条　管理職会議は、参事、局長、会計管理者、課(室)長、監(中央市管理職員等の範囲を定める規則(平成18年中央市公平委員会規則第6号)第2条に規定する管理職員等の範囲のうち、教育委員会に所属する監を除く。)、課長補佐及び保健師長の職にある者及び代表リーダー(第13条第2項に規定する代表リーダーをいう。)をもって構成する。

(管理職会議の調整事項)

第11条　管理職会議は、おおむね次に掲げる事項について協議、報告及び調整を行う。

(管理職会議の開催)

第12条　管理職会議は、原則として庁議後に開催することとし、総務課長が招集する。

(リーダー会議の構成)

第13条　リーダー会議は、別表に掲げる課等に属するリーダーをもって構成する。

(リーダー会議の調整事項)

第14条　リーダー会議は、相互の円滑な事務事業の推進を図るため、次の事項について連絡調整を行う。

(リーダー会議の開催)

第15条　リーダー会議は、必要に応じて管理職会議後に開催することとし、代表リーダーが招集する。

(決定事項等の示達)

第16条　各庁内会議の構成員は、各庁内会議の決定事項を速やかに関係職員に伝えなければならない。

(庁内会議の記録等)

第17条　庁議において決定した事項等の記録その他の事務は、政策秘書課において行う。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、庁内会議に関し必要な事項は、別に定める。