(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく景観計画の策定及びその他必要な事項を定めることにより、本市の風土に培われた歴史文化的な景観の保全を図り、市、市民、事業者、来訪者等の協働による景観まちづくりの進展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　豊かな自然を背景とした都市と農村の景観、優れた眺望、風土を象徴する桜の景観など本市の特色ある景観は、市民のふるさと意識を高め、豊かな生活環境の創造、観光・交流など地域活力の向上に大きな役割を担うものであることに鑑み、将来にわたり大切な資産として継承されるよう、市、市民、事業者、来訪者等の協働により、その一体的な整備、保全及び育成が図られなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に規定する基本理念及び景観計画(以下「基本理念等」という。)に基づき、景観形成を推進するための施策を総合的に策定し、及び計画的に実施しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、基本理念等に基づき、景観形成に関する理解を深めるとともに、自ら良好な景観を形成する主体であることを認識し、景観形成に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念等に基づき、自らの事業活動に関し、景観形成に積極的に貢献するよう努めなければならない。

(来訪者等の協力)

第7条　市の区域内に住居を有する二地域居住者は、第5条に規定する市民の責務と同等の役割を果たすよう努めなければならない。

(景観計画の策定及び変更)

第8条　市長は、良好な景観の形成を促進するため、法第8条第1項の規定に基づき、景観計画を策定するものとする。

(景観計画の原案の公表)

第9条　市長は、景観計画の原案を定めたときは、規則に定めるところにより公表するものとする。

(景観計画の原案に対する意見の提出及び取扱い)

第10条　前条の規定により公表された景観計画の原案について意見を述べることを希望する者は、当該公表があった日の翌日から起算して30日以内に、規則の定めるところにより意見書を市長に提出しなければならない。

(景観計画区域)

第11条　景観計画区域は、市の全域とする。

(景観形成重点地区の指定)

第12条　市長は、重点的に景観形成を図る必要があると認める地区について、景観形成重点地区(以下「重点地区」という。)として指定することができる。

(景観まちづくり懇談会の設置)

第13条　市長は、当該重点地区の良好な景観の形成を行うことを目的として景観まちづくり懇談会を設置することができる。

(届出を要する行為)

第14条　法第16条第1項第4号に規定する届出を要する行為(以下「届出対象行為」という。)は、第11条第2項各号に掲げる景観形成地域に応じ、別表に定める行為とする。

(届出を要しない行為)

第15条　法第16条第7項第11号に規定する届出を要しない行為は、次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第16条　法第17条第1項に規定する特定届出対象行為は、法第16条第1項第1号又は第2号に掲げる行為(第15条に規定するものを除く。)とする。

(届出対象行為の届出)

第17条　届出対象行為を行おうとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(景観形成基準への適合)

第18条　法第16条第1項各号に掲げる行為を行おうとする者は、建築物等又は開発行為等が景観計画で定める景観形成基準に適合するようにしなければならない。ただし、市長が中央市景観審議会の意見を聴いた上で、やむを得ないと認めたものはこの限りでない。

(事前協議)

第19条　届出対象行為のうち次の各号のいずれかに該当する場合は、規則の定めるところにより届出の30日前まで、かつ、行為の計画を容易に変更することができる時期までに、その行為の内容について市長と協議しなければならない。

(助言又は指導)

第20条　市長は、第17条の規定による届出があった場合において、良好な景観を形成するために必要があると認めるときは、その届出をした者に対し、景観計画で定める景観形成基準に基づき、必要な措置を講ずるよう助言又は指導をすることができる。

(勧告又は命令)

第21条　市長は、法第16条第3項又は法第17条第1項若しくは第5項の規定に基づき、勧告又は命令をすることができる。

(公表)

第22条　市長は、前条第1項の規定による勧告又は命令を受けた行為事業者が、当該勧告又は命令に従わないときは、規則で定める事項を公表することができる。

(行為完了等の届出)

第23条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を完了し、又は中止したときは、規則の定めるところにより、その旨を市長に届出なければならない。

(景観重要建造物の指定)

第24条　市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするときは、あらかじめ所有者の同意を得るとともに、中央市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の所有者の管理義務)

第25条　法第25条第2項の規定による景観重要建造物の景観の保全に必要な管理方法の基準については、別に規則で定める。

(景観重要樹木の指定)

第26条　市長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ所有者の同意を得るとともに、中央市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の所有者の管理義務)

第27条　法第33条第2項の規定による景観重要樹木の景観の保全に必要な管理方法の基準については、別に規則で定める。

(景観形成活動団体の認定等)

第28条　市民等は、良好な景観まちづくりの推進を目的として景観形成活動団体を結成することができる。

(景観形成の提案等)

第29条　前条の規定により認定を受けた景観形成活動団体は、景観形成を推進するための提案又は意見を市長に提出することができる。

(既存の施設等の景観形成への配慮)

第30条　市内に自らが所有、管理又は使用する権原を有するものは、次に掲げるもの若しくは屋外における一時的な行為について、良好な景観の形成に配慮するよう努めなければならない。

(既存の施設等に対する要請)

第31条　市長は、景観形成を図る上で著しく支障があると認められるときは、既存の建築物等、広告物、空き地又は屋外において集積若しくは貯蔵された物品等について、その所有者に対し、良好な景観の形成に配慮するように要請することができる。

(景観審議会の設置)

第32条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により、中央市景観審議会を置く。

(所掌事務)

第33条　中央市景観審議会は、本条例の規定により定められた事項及び市長の諮問に応じ、調査審議し、その結果を答申するほか、その他景観形成に関する事項について市長に意見を述べるものとする。

(景観審議会の組織)

第34条　中央市景観審議会は、委員15人以内をもって組織する。

(委任)

第35条　この章に定めるもののほか、中央市景観審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(支援)

第36条　市長は、良好な景観の形成を促進するため、景観形成活動団体等に対し、必要な支援をすることができる。

(表彰)

第37条　市長は、景観まちづくりに著しく貢献したと認められる個人又は団体を表彰することができる。

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。