(趣旨)

第1条　この条例は、総合的かつ計画的な市政の運営を図るため、本市の総合計画の策定について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(総合計画審議会への諮問)

第3条　市長は、基本構想を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、中央市総合計画審議会条例(平成18年中央市条例第30号)第1条に規定する中央市総合計画審議会に諮問するものとする。

(議会の議決)

第4条　市長は、前条の規定による手続きを経て基本構想を策定し、又は変更するときは、議会の議決を経るものとする。

(基本計画及び実施計画の策定)

第5条　市長は、基本構想に基づき、基本計画及び実施計画を策定するものとする。

(総合計画の公表)

第6条　市長は、総合計画を策定したとき又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

(総合計画との整合)

第7条　個別行政分野における施策の基本的な事項を定める計画を策定し、又は変更するに当たっては、総合計画との整合を図るものとする。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。