(目的)

第1条　この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民、自治組織、事業者及び教育に携わる者の責務を明らかにするとともに、市の基本的施策を定め、男女共同参画への取組を通じた男女平等社会の実現を目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　男女共同参画の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、実施するものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、自ら男女共同参画に関する理解を深め、基本理念にのっとり、社会のあらゆる分野において男女共同参画の推進に努めなければばらない。

(自治組織の責務)

第6条　自治組織は、基本理念にのっとり、性別による固定的な役割分担意識又は社会の慣行等、男女共同参画を推進するに当たり弊害となる要因を取り除くよう努めなければばらない。

(事業者の責務)

第7条　事業者は、事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、積極的に男女共同参画の推進に努めなければばらない。

(教育に携わる者の責務)

第8条　教育に携わる者は、基本理念にのっとり、性別等による固定的な意識を植え付けることがないよう配慮し、男女の平等について理解を深める教育等を行うよう努めなければばらない。

(性別による権利侵害の禁止)

第9条　何人も、社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱いをしてはならない。

(公衆に表示する情報に関する留意)

第10条　何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担及び暴力等を助長し、及び連想させる表現並びに性的感情を刺激する表現を行わないよう努めなければならない。

(基本計画)

第11条　市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

(施策の策定等に当たっての配慮)

第12条　市は、男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮するものとする。

(情報提供及び広報活動)

第13条　市は、男女共同参画の推進について、市民、自治組織、事業者及び教育に携わる者の理解を深めるため、あらゆる機会を通じて情報を提供し、及び広報活動を行うよう努めるものとする。

(男女平等に関する教育の推進)

第14条　子の親又はその家族は、基本理念にのっとり、子どもの健全な育成に努めるものとする。

(国際的協調のための措置)

第15条　市は、男女共同参画の推進に関し国際的な相互協力を円滑に図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(苦情及び相談への対応)

第16条　市は、市民、自治組織、事業者及び教育に携わる者からの男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる市の施策に関する苦情又は性別による差別的取扱いによる権利の侵害等に関する相談に対応するため、相談窓口を設置し、関係機関と連携して迅速かつ適切に対応するよう努めるものとする。

(調査研究)

第17条　市は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するために必要な調査研究を行うものとする。

(年次報告及び公表)

第18条　市長は、毎年度、男女共同参画の推進に関する施策の実施の状況を取りまとめた報告書を作成し、公表するものとする。

第19条　市における男女共同参画社会の推進に当たり必要な事項について広く意見を求めるため、中央市男女共同参画委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、男女共同参画の推進に関し必要な事項は、市長が別に定める。