(趣旨)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第14条第1項及び第3項並びに第30条第2項に規定する組織の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(設置)

第3条　法第14条第1項の規定に基づき、中央市いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第4条　連絡協議会は、法第14条第1項に規定するいじめ防止等に関する機関及び団体の連携の推進に関し、必要な事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図るものとする。

(組織)

第5条　連絡協議会は、委員15人以内をもって組織する。

(任期等)

第6条　委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第7条　連絡協議会に、会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第8条　連絡協議会の会議(以下この章において「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。

(関係者の出席)

第9条　連絡協議会は、必要があると認めたときは、関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

(庶務)

第10条　連絡協議会の庶務は、中央市教育委員会(以下「教育委員会」という。)教育総務課において処理する。

(運営)

第11条　この章に定めるもののほか、連絡協議会の運営に関し必要な事項は、会長が連絡協議会に諮って定める。

(設置)

第12条　法第14条第3項の規定に基づき、教育委員会に附属機関として、中央市いじめ問題専門委員会(以下「専門委員会」という。)を置くことができる。

(所掌事務)

第13条　専門委員会は、教育委員会の諮問に応じて、法第12条の規定により定める中央市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等のための対策及びその他教育委員会が必要と認める事項について調査審議し、教育委員会に答申する。

(組織)

第14条　専門委員会は、委員12人以内をもって組織する。

(任期)

第15条　委員の任期は、委嘱又は任命した日から諮問内容等についての調査審議が完了した日までとする。

(委員長及び副委員長)

第16条　専門委員会に、委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

(法第28条第1項に規定する学校の設置者の下に設ける組織)

第17条　専門委員会は、法第28条第1項に規定する市立学校の設置者の下に設ける組織を兼ねる。

(権限等)

第18条　専門委員会は、法第28条第1項に規定する調査に係る事務を行うために必要があると認めるときは、教育委員会又は当該調査に係る市立学校に対し報告又は文書その他の物件の提出若しくは提示を求めること、関係人に対し質問票を用い、又は出頭を求めて質問することその他必要な調査等(以下「報告の徴収等」という。)を行うことができる。

(守秘義務)

第19条　委員は、正当な理由なく、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(準用)

第20条　第8条から第11条までの規定は、専門委員会について準用する。この場合において、第8条第1項及び第9条から第11条までの規定中「連絡協議会」とあるのは、「専門委員会」と、第8条第1項及び第11条中「会長」とあるのは、「委員長」と読み替えるものとする。

(設置)

第21条　法第30条第2項の規定に基づき、必要があるときは、市長の附属機関として、中央市いじめ問題調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置くことができる。

(所掌事務)

第22条　調査委員会は、市長の諮問に応じて、法第28条第1項に規定する調査の結果について調査審議し、市長に答申する。

(組織)

第23条　調査委員会は、委員7人以内をもって組織する。

(任期)

第24条　委員の任期は、委嘱又は任命した日から諮問内容についての調査審議が完了した日までとする。

(庶務)

第25条　調査委員会の庶務は、総務課において処理する。

(準用)

第26条　第8条、第9条、第11条、第16条、第18条及び第19条の規定は、調査委員会について準用する。この場合において、第8条第1項及び第9条及び第11条中「連絡協議会」とあるのは、「調査委員会」と、第8条第1項及び第11条中「会長」とあるのは、「委員長」と、第16条第1項及び第2項並びに第18条第1項及び第2項中「専門委員会」とあるのは、「調査委員会」と、第18条第1項中「調査に係る事務」とあるのは「調査の結果についての調査(以下「再調査」という。)に係る事務」と、「又は当該調査に係る市立学校」とあるのは「若しくは再調査に係る市立学校」と読み替えるものとする。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、第2章及び第3章の規定の施行に関し必要な事項は教育委員会が、前章の規定の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。