(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)に基づき、犯罪被害者等の支援に関する基本理念を定め、市、市民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定め、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的に推進し、犯罪被害者等の権利利益の保護並びに犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復を図り、もって犯罪被害者等が安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　全ての犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、犯罪被害者等の支援に係る施策を策定し、及び実施するものとする。

(市民等の責務)

第5条　市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生ずることのないよう十分配慮するとともに、市及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次被害が生ずることのないよう十分配慮するとともに、市及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に協力するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第7条　市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供、助言及び関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(経済的負担の軽減)

第8条　市は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、必要な支援を講ずるものとする。

(市民等及び事業者の理解の増進)

第9条　市は、犯罪被害者等の置かれている状況並びに犯罪被害者等の支援の必要性について市民等及び事業者の理解を深めることができるよう、広報及び啓発を行うものとする。

(人材の育成等)

第10条　市は、犯罪被害者等の支援の充実を図るため、犯罪被害者等の支援に従事する人材の育成に努めるものとする。

(民間支援団体への支援)

第11条　市は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等の支援を行うことができるよう、犯罪被害者等の支援に関する情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

(意見等の反映)

第12条　市は、犯罪被害者等の支援を適切に行うため、犯罪被害者等からの意見及び要望を把握し、市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に反映させるよう努めるものとする。

(支援の制限)

第13条　市は、犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

(個人情報の適切な管理)

第14条　市は、犯罪被害者等の支援における個人情報の重要性を認識し、犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に管理しなければならない。

(委任)

第15条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。