生活困窮者自立支援制度(住居確保給付金)

就労能力と就労意欲のある離職者のうち、住宅を失ったまたは失う恐れのある人を対象として、家賃相当額を原則3か月間世帯人数に応じた基準に基づき支給し、安定した住居の確保と就労の支援を受けれる制度です。

受給期間中の義務

申請時等、公共職業安定所への登録をすること。

自立相談支援機関での面接、相談等の支援を原則月4回受けること。

公共職業安定所での職業相談を原則月2回受けること。

企業等への応募を原則週1回行うこと。

令和2年4月から求職活動の要件が緩和

申請者個別の状況によって異なるため、申請の際にご確認ください。

支給の対象(下記のいずれも該当する方)

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方。

離職又はやむを得ない休業等により経済的に困窮した、住居喪失された方又は住居喪失のおそれのある方

離職等の日において、世帯の生計を主として維持していた方。

申請月における世帯の生計を主として維持している方。

支給期間

原則3か月、求職活動等を誠実に行っている場合は3か月ごと延長可能(最長9か月まで)

支給額

支給要件

収入要件

申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額(収入基準額)以下であること。

資産要件

世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと

※4人以上の世帯については1,000,000円

窓口

中央市社会福祉協議会

電話番号 055－274－0294