国民健康保険税の算定方法について

国民健康保険税は、世帯の被保険者の分をまとめてその世帯の世帯主に課税します。世帯主が他の健康保険に加入している場合や後期高齢者医療保険に加入している場合でも、世帯員に国民健康保険加入者がいる場合には世帯主に課税されます。

国民健康保険税は、「医療保険分」 「後期高齢者支援金分」「子ども・子育て支援金分」「介護納付金分」で構成されています。

国民健康保険税は、上記の4つの構成要素と下記の3つの項目で組み合わせて計算します。 （子ども・子育て支援金分には18歳以上均等割が含まれます）

国民健康保険税には、所得の低い世帯の税負担を軽減するため、均等割額・平等割額の7割、5割、2割を軽減する措置があります。

※所得がなくても、住民税申告をしないと適用されませんので必ず申告してください。
※判定は4月1日の世帯状況で行います。(年度途中での加入者の増減は考慮しません。）
※4月2日以降に新たに国民健康保険に加入した世帯については、加入した時点の状況により判定します。
※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度へ移行したことにより国保資格を喪失した人です。
※国民健康保険に加入していない世帯主(擬制世帯主)および特定同一世帯所属者の所得も合算して判定されます。

会社の倒産や解雇等により失業した人のうち、65歳未満で雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者に該当する人は、申告書を提出することにより、前年の給与所得を30/100とみなして国民健康保険税を算定します。

軽減の期間は、離職日の翌日が属する月から翌年度末までです。

「雇用保険受給資格者証」に記載された離職の理由

※ハローワークから 交付された「雇用保険受給資格者証」に記載された離職の理由が上記のコードに該当する人は、保険課窓口で軽減の申告をしてください。
※申告には雇用保険受給資格者証(原本)と印鑑を持参してください。
※雇用保険については、ハローワークにお問い合わせください。