医療費の負担額が高額になったとき(高額療養費の支給)

 後期高齢者医療制度にご加入されている被保険者の医療費が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」及び「限度額適用認定証」について

 世帯の全員が住民税非課税の場合、外来及び入院の際に医療機関の窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」又は「限度額適用認定証」を提示することにより、窓口での支払い額が自己負担限度額までになります。 

 「限度額適用認定証」の交付を受けていない場合でも、お支払いされた医療費と所得区分の各限度額との差額分が、高額療養費として後日支給されます。

限度額適用・標準負担額減額認定証等は申請いただくと、申請月の1日から適用されます。

所得区分によって申請できる方とできない方がいますので、お手続きの前に中央市役所保険課高齢者医療担当へお問い合わせください。

申請書は以下をお使いください。

後期高齢者医療資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書

被保険者本人が市役所窓口に申請に来られない場合は、

委任状をご使用ください。

高額療養費について

 1か月の医療費が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。（ただし入院時の食事代や保険の対象とならない差額ベッド料などは支給計算の対象外となります。）

自己負担限度額は下記の別表1をご参照ください。

別表1：自己負担限度額】

外来は個人単位で適用となり、外来＋入院は世帯単位で適用となります。

低所得者2とは、世帯の全員が住民税非課税である方。

低所得者1とは、世帯の全員が住民税非課税であって、年金収入が80万円以下（その他所得がない）の方、または老齢福祉年金受給者。

低所得者1・2の方は、事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請し、交付を受けることが必要です。

（1）一般病床への入院時の食事代

一般病床に入院しときの食費の自己負担は、【別表2】の標準負担額までです。

（2）療養病床への入院時の食事代等

療養病床に入院したときの食費と居住費の自己負担は、【別表3】の標準負担額までです。

【別表2：食費の標準負担額】

（注1）指定難病患者の方は280円となります。

（注2）低所得者2に該当し、過去12カ月で入院日数が90日を超える場合は、入院日数のわかる病院の領収書などを添えて申請してください。

なお、長期入院該当日は申請日の翌月1日となり、申請日から月末までは差額支給の対象となります。

【別表3：食費・居住費の標準負担額】

（注1）指定難病患者の方は280円です。一部医療機関では450円の場合があります。

（注2）医療区分2・3の方（入院医療の必要性の高い方）及び指定難病患者の方は、過去12ヶ月間の入院日数が90日を超えた場合は180円となります。

（注3）医療区分2・3の方（入院医療の必要性の高い方）及び指定難病患者の方は110円です。

（注4）指定難病患者の方は0円です。

よくある質問

高額療養費に該当した場合、毎回申請する必要があるのですか？

 後期高齢者医療制度加入後に高額療養費の申請を行い、支給を受けると、以後申請は不要です。高額療養費が発生した場合には、最初の申請で登録した口座へお振込みいたします。

 なお、振込口座を変更したい場合は、中央市役所保険課高齢者医療担当にご相談ください。