電子契約について

中央市では、市及び事業者の双方において業務の効率化を図るとともに、官民一体となった地域全体のDXを推進するため、令和8年10月から山梨県と県内全27市町村等と共同で電子契約の運用を開始します。

※現在、運用開始に向けた準備を進めています。準備が整い次第、順次こちらのページでお知らせいたします。

契約書（PDFデータ）に、契約の発注者と受注者が相互に電子署名を行うことで契約を締結する手法です。

電子契約システムの利用によりオンライン上で手続きが完結するため、紙の契約書に必要な印刷、製本、郵送、窓口への来庁、押印、収入印紙貼付が不要となり、市及び事業者の双方において業務の効率化、コスト削減等といった効果が期待されます。

中央市では、令和8年10月以降に発注する入札案件(ただし、紙の契約書での契約が必須となる案件、契約期間に定めがない案件及び自動更新条項が設けられた案件等、電子契約の対象外となる案件を除く。)のうち、事業者が電子契約を希望する案件を対象に運用を開始し、対象の拡大について検討を進めていきます。

なお、従前どおり紙の契約書での契約を選択することも可能です。

「電子印鑑GMOサイン」（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）

電子契約の運用開始にあたり、事業者向けの説明会がオンライン形式により開催されます。

詳しくは山梨県ホームページをご確認ください。