無償化対象施設の確認に係る申請について(事業者)

幼児教育・保育の無償化において、各市町村が無償化に伴う給付を実施する観点から、各事業者が無償化給付の対象となることや、対象施設等に求める基準を満たしていることを把握するとともに、「確認」を行った施設について公示を行います。

なお、確認を行っていない施設を利用した保護者に対して、無償化に係る給付を行うことはできませんのでご注意ください。

※子ども・子育て支援法の施設型給付費を受けている施設については確認申請は不要となります。

●特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(全施設共通)

【添付書類】

1、定款(寄付行為)等、登記事項証明書等

2、役員の氏名、生年月日及び住所の一覧

3、法第58条の10第2項に該当しないことの誓約書

※下記の表を確認し、該当する施設・事業の書類を併せて提出していただきます。

※1)幼稚園等で行う一時預かり事業は、預かり事業としての確認が必要となるため、一時預かり事業での確認申請は不要です。