母子父子家庭自立支援給付金

母子父子家庭自立支援給付金について

中央市では、自立した生活を目指して修業する母子家庭の母や父子家庭の父を支援するため、給付金事業を実施しています。

高等職業訓練促進給付金等支給事業

 ひとり親家庭の母または父が就職の際に有利で生活の安定に役立つ資格の取得を目指して修業するとき、訓練促進費を支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格を取得しやすくすることを目的とする事業です。

支給要件

 市内に住所を有する20歳未満の児童を養育している母子家庭の母及び父子家庭の父で、次の要件のすべてに該当する方

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか、又は同様の所得水準にあること。
  2. 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。
  3. 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること。
  4. 本事業支給申請の以前において、事前相談を受け、過去の受講状況、生活状況を含めた資格取得見込み及び支給の必要性がある者であること。

対象資格

  1. 看護師(准看護師を含む)
  2. 介護福祉士
  3. 保育士
  4. 理学療法士
  5. 作業療法士
  6. 調理師
  7. その他、市長が市の実情に応じて認める資格

支給額及び支給対象期間

 修業期間の全期間 (上限4年)に支給します。

高等職業訓練促進給付金
  1. 市民税非課税世帯
     月額 100,000円
  2. 市民税課税世帯
     月額 70,500円

※養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月にについては、

上記の金額に40,000円が加算されます。

高等職業訓練修了支給給付金
  1. 市民税非課税世帯
     50,000円
  2. 市民税課税世帯
     25,000円

支給申請手続き

 中央市役所子育て支援課への事前相談が必要になります。

  1. 高等職業訓練促進給付金等支給申請書
  2. 児童扶養手当証書
     (児童扶養手当を受給していない方は、本人及び対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票、及び所得課税証明証が必要です。)
  3. 養成機関の、入校(在籍)証明書
  4. 世帯全員分の市民税非課税証明書 (市民税非課税世帯のみ)
  5. 世帯全員分の住民票 (市民税非課税世帯のみ)
  6. 修了支援給付金を請求する場合は、カリキュラムの修了証明書

注意事項

  •  訓練促進費については、修業開始後からの申請になり、支給申請を受けた月以降の分から支給となります。
  •  訓練促進費受給中は支給継続判定のため、定期的に在籍証明書や出席状況報告書等の書類を提出していただきます。
  •  修了支援給付金の請求は、修了日から30日以内に申請して下さい。

自立支援教育訓練給付金事業

 ひとり親家庭の母または父が、就業のための一般教育訓練講座を受講したときに、ひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的として給付金を支給する事業です。
 対象講座受講終了後、受講料の60%相当額 (上限20万円、1万2千円未満の場合は支給対象外) が支給されます。

※ただし、雇用保険制度の一般教育訓練給付金の支給を受けることができる方の給付額は、上記金額から一般教育訓練給付金の額を差し引いた額となります。

支給要件

 市内に住所を有する20歳未満の児童を養育している母子家庭の母及び父子家庭の父で、次の要件のすべてに該当する方

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか、又は同様の所得水準にあること。
  2. 教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること。
  3. 過去に本事業による給付金を受給していないこと。

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座のうち一般教育訓練講座

厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで検索ができます。

この記事に関するお問い合わせ先

こども健康部　子育て支援課
〒409-3892 中央市臼井阿原301番地1
電話：055-274-8557
ファックス：055-274-1125

メールでのお問い合わせはこちら