子ども・子育て支援活動促進事業補助金の申請について

子ども・子育て支援活動促進事業補助金は、地域による子育て支援活動を促進し、児童福祉の向上と子育て支援の充実を図ることを目的として、市内で子育て支援活動をおこなう団体に対して中央市が独自に活動経費の一部を補助するものです。

市から補助金を受けるには、市内において児童及びその保護者を対象として実施される支援活動を継続して実施する団体であり、以下の条件をすべて満たしている必要があります。
・中央市内に活動拠点(事務所等)があり、かつ、市内で活動していること
・ 2人以上の構成員で構成され、かつ、構成員の半数以上が市内に居住する者であること
・公益の増進に寄与することを目的として非営利事業に取り組む団体であること
・ 宗教活動や政治活動を目的としていないこと
・中央市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと
 

補助金は団体が行う以下に列挙するような事業にかかる経費を対象とします。
・子育て家庭の交流の機会及び場所の提供に関する事業（手作り工作会の開催など）
・子育てに係る情報の収集及び提供に関する事業（地域に密着した子育て情報誌の発行など）
・子育てに係る相談及び講座に関する事業（専門家による育児相談会の開催など）
・子育てに係る援助活動支援に関する事業（リサイクル市や子ども食堂の開催など）
※事業は1年を通して継続的に行う計画の事業が対象となります。
※参加対象者を団体の構成員及びその児童のみとする事業は対象となりません。
 

1団体につき5万円
子ども食堂など調理して子育て世帯向けに食事等の提供を行う場合は10万円
※団体が対象事業に使用した経費が補助金額より少ない場合は上記の金額より少なくなります。

主な対象経費については以下に列挙するものです。
・報償費 (講師への謝礼など 団体に所属する者への謝礼は対象外)
・消耗品（イベントに使用する物品の購入費用など）
・食糧費（子ども食堂の食材費など）
・印刷製本費（イベントチラシの印刷費用など）
・通信運搬費（イベントチラシ等の郵送料など）
・保険料（レクリエーション保険料など）
・使用料及び賃借料（会場や物品のレンタル料など）
 

補助金交付申請書（様式第1号）に以下の書類を添えて、子育て支援課に提出してください。
・活動計画書（様式第2号）
・ 収支予算書（様式第3号）
・構成員名簿
・活動内容や連絡先が確認できるもの（会則やチラシなど）
※補助金の交付にあっては別に行う市のヒアリングなどの審査が必要です。また、各年度ごとの交付上限もありますので、条件に合致しても交付を受けることができない場合があります。予めご承知ください。

令和6年度分の申請期限は以下のとおりです。
第1期：令和6年6月30日（金曜日）
第2期：令和6年8月30日（金曜日）
第1期の時点で上限に達した場合は第2期の募集は実施しません。