令和6年5月17日、父母が離婚した後の子どもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しています（同月24日公布）。
この法律は、子どもの養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流等に関する規定を見直すもので、令和8年4月1日に施行されました。
・親の責務に関するルールの明確化
父母が、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責務を負うことが明確化されています。
・親権に関するルールの見直し
父母の離婚後の親権者の定めの選択肢が広がり、離婚後の父母双方を親権者と定めることができるようになります。この場合の親権の行使方法やこどもの監護に関するルールが明確化されます。
・養育費の支払確保に向けた見直し
養育費の取決めに基づく民事執行手続きが容易になり、取決めの実効性が向上します。法定養育費の請求権が新設されます。養育費に関する裁判手続の利便性が向上します。
・安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し
家庭裁判所の手続き中に親子交流を試行的に行うことに関する制度が設けられています。婚姻中の父母が別居している際の親子交流ルールが明確化されています。こどもと父母以外の親族との交流に関するルールが設けられています。
・財産分与に関するルールの見直し
財産分与の請求期間が伸長されています。財産分与に関する裁判の利便性が向上します。
・養子縁組に関するルールの見直し
養子縁組がされた後に、誰が親権者になるかが明確化されています。養子縁組について父母の意見対立を調整する裁判手続きが新設されています。
詳細はパンフレットや動画、法務省のホームページをご確認ください。