令和4年6月7日に開会した「第2回定例議会」での市長の所信表明及び議案の提案理由を公開します

本日ここに、第2回市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には公私ともにご多忙の中、ご出席をいただき、心よりお礼を申し上げます。

現在も、新型コロナウイルスの感染終息が見通せない中、未だ心配な状況が続いております。市民の皆様におかれましても引き続き感染対策を講じていただくとともに、時節柄、マスク着用等に伴う熱中症対策につきましても、併せてご留意されますようお願い申し上げます。

本日提案いたします案件につきまして、その概要をご説明申し上げますとともに、本定例会は私の市長就任後、初めての定例会となりますので、公約に掲げた主要施策に対する具体的な考え方を所信として申し述べますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

5月の臨時会でごあいさつさせていただいたとおり、私は、政治信条である『市政は市民一人ひとりが主人公』を基本として、市民の皆様に寄り添い、大きな耳と広い視野を持って市政運営に臨んで参ります。

私は、今回の選挙戦を通じて、多くの市民の皆様からの率直な声を直接お聴きすることができ、現場の声を聴くことの大切さを改めて実感したところであります。その思いにこたえるために、市民の皆様の声に即応できる行政運営を実現し、市民の皆様が誇りを持ち、豊かに暮らせる中央市を創り、次代へ希望をつなぐため、早急に対応するべき優先重点3項目を公約に掲げております。

一つ目は『市民の皆様の健康・暮らしを守る』であります。

新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、市民の皆様の健康と暮らしを守り、感染拡大によって大きな影響を受けている地域経済の立て直しを、国・県の経済対策と効果的に連携して取り組んで参ります。

二つ目は『子ども医療費を18歳まで無料に』であります。

長引くコロナ禍における、子育て世帯への経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費の助成対象を18歳まで拡大し、子どもたちの健やかな成長を支えます。

三つめは『希望するすべての子へ、質の高い保育を』であります。

保育施設の環境改善と保育士の待遇改善を図り、希望するすべてのご家庭が利用しやすい、働きやすい保育環境を作るとともに、保育士不足を解消し、子育て世帯の保育ニーズに対応して参ります。

この3つの優先重点項目につきましては、市民の皆様の声であり、切なる願いであります。早急に対応するため、今定例会に関連条例の改正と事業に必要な費用の補正予算を提案いたしますので、ご審議の上ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

また、3つの優先重点項目のほかに、

『子育ての楽しさを実感してほしい』

『未来へ羽ばたく子どもたちを応援したい』

『年を重ねても安心に健やかに暮らしてもらいたい』

『災害に強いまちをつくりたい』

『魅力あるまちを感じてほしい』

『持続可能で市民ニーズに即応できる市役所へ』

として、主要政策6項目を掲げており、これらに関連する事業につきましても、社会情勢の変化等を踏まえたうえで、優先順位をつけながら順次取り組みを進めて参ります。

まず、子育て関連につきましては、子ども医療費の助成対象拡大のほか、保育施設の環境改善、防犯対策、放課後児童クラブの充実、保育園におけるおむつの持ち帰りの廃止の試行などに取り組み、誰もが安心して子育てに臨み、その楽しさが実感できる環境づくりを構築して参ります。

子どもは地域の次代を担う大切な存在であります。学校施設の環境改善、防犯対策、教職員の働き方改革と専門的指導が期待できる部活動の外部指導者の導入など、教育関連施策に重点的に投資し、学びを支えることで、未来へ羽ばたく子どもたちを応援します。

医療・福祉に関する心配ごとへの対応体制についても充実を図ります。医療と福祉の多様な団体と連携した健康づくりや、高齢者のフレイル対策と新型コロナウイルス感染症対策を兼ねた、スマートフォンを活用した、オンラインによる交流のきっかけづくりなど、地域活動支援に取り組むことで、年を重ねても、安心で健やかに暮らせるまちを構築して参ります。

安心で健やかに暮らせるまちを構築するためには、災害への備えも重要であります。近年、全国各地で異常気象に伴う災害が頻発しており、いつ災害が発生しても不思議なことではありません。その対策として、消防団の協力のもと避難体制・対策の強化を図りながら、市民の皆様の防災意識の向上、官民連携による災害対応能力の向上などに取り組んで参ります。

また、災害時においても安定的な水の供給は不可欠でありますので、リバーサイド地区の上水道施設の洪水対策と更新に着手し、災害に強いまちづくりを計画的に進めて参ります。

人口減少対策においては、若い世代の転出超過抑制が喫緊の課題であり、若い世代が市に魅力を感じ、住みたい・住み続けたいと思えるまちづくりに取り組んで参ります。そのための市の魅力を高める要素の一つとして、特に学校教育の充実を重視し、質の高い教育環境の構築を図ります。

また、リニア中央新幹線の開通を見据え、駅周辺地域については、その立地特性を最大限に活かしたまちづくりを進め、県の構想と連携した医療機器関連産業を中心とする企業立地を推進して参ります。

そのほか、本市の基幹産業である農業分野では、少子高齢化の進行に伴い、年々増加する耕作放棄地の解消、また、障がいを持つ方が、農業分野において活躍できるような施策を検討し、社会参画のきっかけづくりと併せて、就労の場を生み出せるよう、農福連携を基軸とした農業振興を図って参ります。

これらの施策を複合的に展開しつつ、本市のみではなく山梨県にとって、大きな転換期となるリニア中央新幹線の開通により、変化が予想される働き方や、ライフスタイルの多様化に対応可能な施策を併せて推進し、誰もが「魅力あるまち」を実感していただけるような市政運営を目指して参ります。

市政運営においては、持続性も重要であります。

今後の人口減少社会やコロナ禍を経て、大きく変化した市民ニーズを見据えながら、デジタル化の積極的な推進や、民間の知見の活用など、新しい発想・技術を市政運営の中に積極的に取り入れ、持続可能で効率的な組織づくりを進めます。

また、将来にわたって維持が必要となる公共施設については、旧庁舎への放課後児童クラブの移転や、老朽化した学校施設等の長寿命化など、公共施設等総合管理計画に基づいた統廃合や維持管理を行い、持続可能で市民ニーズに即応できる市政運営を展開して参ります。

これから与えられた任期の中で、これまで申し述べました施策を順次展開して参りますが、地方の財政状況は依然厳しい状況が続いており、我が中央市も例外ではありません。

最少限の経費で、市民の皆様にとって最大限の効果が得られるよう、これまで以上に徹底した事業の峻別、見直しを図るとともに、職員一人ひとりがコスト意識を持って市政運営に臨んで参ります。

今後とも、常に市民の皆様、事業者の皆様の声にしっかりと耳を傾けるとともに、丁寧な説明を重ね、理解と信頼を得ながら、様々な施策を展開して参りたいと考えております。

今、この大きな時代の転換期にあって、私自身が勇気をもって未来に踏み出す、その取組の先頭に立つという決意をもって、中央市の将来に向けて、積極果敢に挑み、皆様から信頼される市政を展開して参りますので、議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、市長就任に際しての所信表明とさせていただきます。

次にいくつかの報告をさせていただきます。

まず、『第2次中央市長期総合計画後期基本計画の策定について』であります。

市の最上位計画として、将来における本市のあるべき姿と進むべき方向、市民との協働によるまちづくりにおける基本的な指針となる長期総合計画につきましては、平成30年度から令和9年度までの10年間を計画期間として、平成30年3月に策定されました。その構想を実現するための施策の基本的な方向を示す指針として定めた、5年間の前期基本計画が令和4年度で満了となるため、次の5年間を計画期間とする後期基本計画の策定に、この4月より取り組んでおります。

人口減少や少子高齢化に代表されるさまざまな課題に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、社会・経済への影響など、大きな転換期を迎える中、市民の皆様の意識の変化や新たなニーズが生まれつつあります。こうした状況の中、本市が将来にわたって持続可能で、かつ強靭なまちづくりを行っていくために、これまで以上に広い視点に立ち、新たな課題に適切に対応し、健全財政に配慮した計画的・効率的な行政運営を進めることが求められております。

計画の策定方針といたしましては、現行の基本構想、前期基本計画におけるまちづくりの基本目標、重点プラン等の基本的な枠組みを継承しつつ、社会・経済・財政状況等、本市を取り巻く環境を十分に分析し、私が公約として掲げた施策との整合を図りながら、将来都市像である『実り豊かな生活文化都市』の実現に向けた計画づくりに取り組んで参ります。今後、市民アンケートに基づくニーズ調査や外部有識者で構成する総合計画審議会の審議を経て、計画案をお示しして参りますので、議員各位の知見に基づくご意見を賜りますようお願い申し上げます。

次に『連携中枢都市圏の形成』についてであります。

「連携中枢都市圏」は、平成31年に中核市となった甲府市を中心として、本市を含めた10市町が、持続可能な圏域の形成を目指して進めているものであります。現在、我が国におきましては、人口減少、少子高齢化の進行、これらに伴う地域経済の縮小、更にはコロナ禍による経済の停滞などが進行しており、地方都市を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。

今後も、人口減少・少子高齢化が進行することは確実であり、地方自治体は更に厳しい行財政運営が求められることになり、今後、単独の自治体だけでは、あらゆる行政サービスや都市機能を整備・維持していくことが困難になることが指摘されています。

このような状況の中、それぞれの自治体の自主自立を基本としつつ、行政区域の枠組を越えた広域的な地域の存続を目指し、令和2年度から構成自治体により協議を行って参りました。

その結果、地方自治法に基づく「連携協約」をフレームとした「連携中枢都市圏」の形成が有効と判断し、令和3年12月には構成市町の首長による準備会において、10市町、人口約59万人規模の連携中枢都市圏を形成することが確認されました。

今後、連携中枢都市となる甲府市が、圏域の将来像を描き、圏域の経済成長をけん引し、圏域住民の暮らしを支える役割を担う意思を有することを宣言する「連携中枢都市宣言」を行います。この宣言につきましては、議会の議決等は要しませんが、宣言の際に、連携する自治体を公表することになりますので、議員の皆様にはあらかじめご承知おきのうえ、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

今後も引き続き、農業、防災、医療福祉等の共通課題が山積する分野で、各自治体のメリットが見出せるような連携事業を関係自治体で協議し、連携中枢都市である甲府市と連携自治体である本市が、それぞれの議会の議決を経たうえで、政策面での基本的な方針や役割分担を「連携協約」として、1対1で締結していくこととなります。

「連携中枢都市宣言」の時期につきましては、現在、調整中でありますが、概ね7月下旬を想定しており、議会の議決を要する「連携協約」に係る議案の提出等については、今後の構成市町との協議の進捗によりますので、見通しが立ったところで、あらためてご説明させていただきたいと存じます。

次に『子育て支援センター及びれんげ児童館の開設』についてであります。

かねてから旧玉穂庁舎において改修工事を進めて参りました「子育て支援センター」、玉穂中央児童館と玉穂北部児童館を統合した「れんげ児童館」につきましては、「れんげ児童館」は3月22日に、「子育て支援センター」は4月1日に、それぞれオープンいたしました。

オープンから2カ月が経過し、「親が 子供が 笑顔でつなぐ」をコンセプトにした「子育て支援センター」につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、利用人数を制限させていただいているところではありますが、5月末までの累計で、2,677人の利用があり、多くの市民の皆様にご活用いただいているところであります。

「子育て支援センター」では、明るく開放的な空間の中で、子ども達が安心して、安全に遊ぶことができ、お父さん・お母さんは、遊ぶ子どもを見守りながら、子育て仲間との交流が生まれるような魅力的なスペースになっております。

また、子育てに関する相談やイベントの開催、ファミリーサポートセンターの設置による助け合いなど、まちぐるみで子育てを応援する場になっておりますので、今後「子育て支援センター」を起点として、多くの皆様に子育ての楽しさを実感していただくことを期待しているところであります。

次に「総合防災公園内のスポーツ広場の利用開始」についてであります。

総合防災公園内に、整備をすすめて参りましたスポーツ広場の完成に伴い、4月から施設の貸し出しを開始しております。

夜間照明設備を備えたスポーツ広場では、スリーオンスリーのバスケットボール、テニス、フットサルで使用が可能で、すでに多くの団体の皆様が定期的に利用されていることから、好評をいただいているものと実感しているところであります。

今後も、より多くの市民の皆様が、日常的にスポーツに親しめるよう当施設の周知を図り、今後予定されている体育施設の整備を計画的に推進して参ります。

また、各種スポーツ団体との連携を図りながら、市民の皆様のスポーツニーズの把握に努め、生涯スポーツの振興・普及に努めて参りますので、引き続き皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

次に『玉穂B＆G海洋センターのリニューアル』についてであります。

竣工から30年以上が経過し、老朽化が激しかった海洋センターの全面的な大規模改修工事が終了し、5月1日より施設の利用を再開いたしました。当日は、リニューアルオープンの式典を開催し、関係者がご臨席する中、玉穂中学校水泳部ほか、利用者の皆様による「泳ぎぞめ」を行い、工事の完成を祝いました。

ご出席いただいた関係者の皆様、また、改修工事においてご支援をいただいたB＆G財団、長期にわたる施設の閉鎖にご理解をいただきました施設利用者や、工事にご協力いただいた近隣住民の皆様に、心より御礼を申し上げます。リニューアルにより、快適性・環境安全性が大幅に向上した当センターが、地域コミュニティの拠点施設として、また、スポーツ、レクリエーション、健康づくりや体力向上の場として、これまで以上に市民の皆様に親しまれる施設となるよう、管理運営に努めて参ります。

次に『中央市道田富玉穂大津線の供用開始』についてであります。

平成29年度より道路改良工事を進めて参りました、市道田富玉穂大津線が、去る4月29日供用開始し、全線が開通しました。

県道甲府市川三郷線「中央市役所入口」交差点から、JR身延線東花輪踏切西側までの580メートルの整備区間で、令和3年10月から一部区間を供用しておりましたが、残る区間の工事が完了し、全線の開通となりました。

幅員は12メートル、2車線で、両側にそれぞれ2.5メートルの歩道を整備しており、既に開通済みの区間と同様の道路構成であります。

布施地内から極楽寺地内までの、総延長3.8キロメートルの市内東西を結ぶ、主要幹線道路が整備されたことにより、市内外の移動ルートが増加し、周辺で発生している交通渋滞の緩和とともに、中央自動車道や中部横断自動車道にもアクセスしやすくなります。リニア中央新幹線山梨県駅に直結する路線でもあり、通行の利便性が一層高まることが期待されます。

また、市役所とも結ばれ、災害時等における緊急輸送道路として、中央市の防災機能も強化されて参ります。

当道路整備事業にあたり、ご理解ご協力をいただきました関係権利者の方々、並びに周辺市民の皆様には心より御礼申し上げるとともに、多くの市民の皆様に利用していただきたいと思っております。

なお、既に供用が開始されていた区間の安全性向上のため、今定例会に、田富玉穂大津線の舗装補修事業費を補正予算として計上いたしますので、ご審議をよろしくお願い申し上げます。

次に『新型コロナウイルス感染拡大防止』についてであります。

まず、ワクチン接種についてですが、厚生労働省では、重症化予防を目的に、特例臨時接種と位置付け、4回目接種を決定いたしました。これを受け、本市においても、優先接種の対象で、3回目を早期に接種した医療従事者のうち4回目の対象となる60歳以上の方については、順次、接種を開始しております。

さらに6月中旬には、接種から5か月以上の間隔を空けた方で、60歳以上の方には、接種券を発送し、7月より接種が開始できるよう準備を進めているところであります。

なお、基礎疾患を有する方、重症化のリスクが高いと医師が認める方については、申請をして頂いたうえで、接種券を交付しております。

今月から適用されている、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、山梨県知事からの協力要請において、健康上の理由等により、ワクチン接種を受けられない方を除き、ワクチン接種が推奨されております。積極的な検討をお願い申し上げますとともに、健康上の理由等で接種を受けられない方への不利益、差別等が生じることが無いように、併せて要請されておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

また、協力要請では、国の考え方を踏まえたマスク着用の考え方も示されており、基本的な感染対策としての、マスク着用の位置付けを変更するものではありませんが、熱中症対策を鑑み、主に屋外での着用が緩和されてきております。今後の感染状況等により、順次対応が変化していくことと思いますが、市民の皆様におかれましては、国等の情報に注意をいただきながら、ご自身やご家族を守るため、また、感染拡大による医療提供体制のひっ迫の回避と社会・経済活動の回復のため、引き続き感染防止対策にご協力を賜りますようお願い申し上げます。

続きまして、本定例会に提案いたします案件についてご説明申し上げます。

今回提案いたします案件は、

条例案件 7件、 予算案件 8件、

その他の案件 3件、 報告案件 3件であります。

はじめに、条例案件についてであります。

議案第31号 中央市職員の育児休業等に関する条例中改正の件につきましては、人事院規則の一部改正等に鑑み、仕事と家庭が両立できる勤務環境を整備するため、職員の育児休業等について所要の改正を行うものであります。

議案第32号 中央市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中改正の件につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行に鑑み、保育所等の子ども・子育て支援を行う事業者等における書面等の作成、保存等について電磁的方法による対応を可能とするため、所要の改正を行うものであります。

議案第33号 中央市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例中改正の件につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業所等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令第16条による家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に鑑み、家庭的保育事業者等における書面等の作成、保存等について電磁的方法による対応を可能とするため、所要の改正を行うものであります。

議案第34号 中央市子ども医療費助成金支給条例中改正の件につきましては、子育て支援の一環として、子ども医療費の助成を受けることができる支給対象年齢を引上げるため、所要の改正を行うものであります。

議案第35号 中央市ひとり親家庭医療費助成金支給条例中改正の件につきましては、中央市子ども医療費助成金支給条例の一部改正に鑑み、ひとり親家庭の児童の入院時食事療養費の支給対象年齢を引上げるため、所要の改正を行うものであります。

議案第36号 中央市重度心身障害者医療費助成条例中改正の件につきましては、中央市子ども医療費助成金支給条例の一部改正に鑑み、重度心身障がい児の入院時食事療養費の支給対象年齢及び当該重度心身障がい児における医療費の窓口無料対象年齢を引上げるため、所要の改正を行うものであります。

議案第37号 中央市障害者施策推進協議会条例中改正の件につきましては、中央市障害者施策推進協議会の所掌事務を定める必要があるため、所要の改正を行うものであります。

次に、予算案件についてであります。

議案第38号 令和4年度中央市一般会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ 6億5,100万4千円を追加し、歳入歳出それぞれ139億4,516万円とするものであります。

本年度当初予算は、骨格予算として予算編成をしておりましたので、今回の補正につきましては、政策的経費や臨時的経費を計上した肉付け予算としての編成を行っております。

各款ごとの主な補正予算の内容は、

総務費では、旧豊富庁舎内への放課後児童クラブ移転等にかかる改修事業費など、財産管理費に9,610万5千円を、コンビニ交付システムに税証明書を追加するため、行政事務電算化事業費に851万円を追加するなど、全体で1億857万4千円を追加するものであります。

民生費では、保育環境向上のための施設改修事業として、児童福祉総務費に1,166万2千円を、おむつの持ち帰り廃止の試行と保育園の防犯対策強化のための防犯カメラ設置事業として、保育園費に430万8千円を追加します。

また、リニア中央新幹線整備に伴う、玉穂中央・玉穂北部児童館解体事業費として、児童館費に4,831万8千円を、長引くコロナ禍における、子育て世帯への経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費の助成対象を18歳まで拡大するための事業費として、子ども医療費に1,027万7千円を追加するなど、全体で1億1,223万6千円を追加するものであります。

衛生費では、山梨県が本年度の重点施策として位置づけている、猫の殺処分を限りなく無くすための事業と連携した、不妊・去勢手術助成事業として、動物管理費に490万円を、幼児の視力異常の早期発見を目的とする、視力検査体制強化のための検査機器導入費として、母子衛生費に130万円を追加するなど、全体で703万2千円を追加するものであります。

農林水産業費では、臼井阿原、成島、大鳥居各地区などの土地改良施設等基盤整備事業として、農地費に5,005万9千円を追加するなど、全体で5,949万4千円を追加するものであります。

商工費では、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による利用客の減少と、原油価格高騰の影響を受けている公共交通事業者に対する支援事業として、商工総務費に675万2千円を追加するものであります。

土木費では、田富玉穂大津線の全線開通に合わせて計画的に進めている、田富玉穂大津線舗装の補修や、その他の市道の区画線補修事業費として道路橋梁維持費に9,087万1千円を追加します。

また、各公園の遊具等の適正管理と、リニア中央新幹線整備に伴う、成島2号公園改修工事費用など、公園管理費に5,905万6千円を、総合防災公園整備及び外周道路拡幅事業として、公園建設費に1億5,299万円を追加するなど、全体で3億2,140万5千円を追加するものであります。

消防費では、消防団の災害時における救助活動や、避難誘導等の機能強化を図るため、エンジンカッター等の備品購入費として、非常備消防費に64万9千円を追加するものであります。

教育費では、学校内への不審者の侵入、事件・事故の抑止力向上を目的とした防犯カメラの整備事業として、小学校費、学校管理費に383万6千円を、分散学習環境整備事業として、小学校特別教室への空調設備設置のための設計委託料として341万円を、田富小学校の長寿命化改修事業として、仮設校舎設計業務等の委託料として1,582万9千円を、小学校費、学校施設整備費に追加します。

また、施設設備老朽化対策及び、教職員の働き方改革の一環として、留守番電話機能等を有する電話に計画的に更新するための工事費として135万6千円を中学校費、学校管理費に、また、玉穂生涯学習館の施設改修等として684万4千円を図書館費に追加するなど、全体で3,486万2千円を追加するものであります。

歳入の主な補正内容は、各種事業に係る国及び県補助金、JR東海からの補償費及び受託事業収入、各種市債等を追加するとともに、不足財源に対する財政調整基金繰入金を追加するものであります。

議案第39号 令和4年度中央市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4万7千円を追加し、歳入歳出それぞれ3億8,505万9千円とするものであります。

議案第40号 令和4年度中央市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ130万7千円を追加し、歳入歳出それぞれ21億1,980万9千円とするものであります。

議案第41号 令和4年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,270万円を追加し、歳入歳出それぞれ8,676万3千円とするものであります。

議案第42号 令和4年度中央市簡易水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、収益的支出として33万円を追加し、補正後の収益的支出予定額を1億8,383万5千円とし、資本的収入として2,530万円を追加し、補正後の資本的収入予定額を4,530万円とし、資本的支出として2,843万5千円を追加し、補正後の資本的支出予定額を1億3,992万6千円とするものであります。

議案第43号 令和4年度中央市公共下水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、収益的収入として964万3千円を追加し、補正後の収益的収入予定額を7億9,825万3千円とし、収益的支出として964万3千円を追加し、補正後の収益的支出予定額を7億9,825万3千円とし、資本的収入として1,764万2千円を追加し、補正後の資本的収入予定額を6億9,700万8千円とし、資本的支出として1,950万円を追加し、補正後の資本的支出予定額を8億972万6千円とするものであります。

議案第44号 令和4年度中央市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)につきましては、資本的収入として938万2千円を追加し、補正後の資本的収入予定額を1億2,784万3千円とし、資本的支出として938万2千円を追加し、補正後の資本的支出予定額を1億6,085万5千円とするものであります。

議案第45号 令和4年度中央市上水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、資本的収入として8,467万円を追加し、補正後の資本的収入予定額を8,467万円とし、資本的支出として1億7,133万7千円を追加し、補正後の資本的支出予定額を2億8,244万4千円とするものであります。

次に、その他の案件についてであります。

議案第46号 動産取得の件につきましては、中央市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第3条の規定により、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。

議案第47号 中央市道路線認定の件につきましては、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。

議案第48号 中央市道路線廃止の件につきましては、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。

次に、報告案件についてであります。

報告第1号 令和3年度中央市一般会計予算繰越明許費の件につきましては、29事業で、総額15億3,178万4,306円を令和4年度に繰越したものであります。

報告第2号 令和3年度中央市一般会計予算事故繰越の件につきましては、ふれあい館等管理事業で50万3,800円を、リニア建設に伴う田富北小学校移転整備事業で75万7,570円を事故繰越したものであります。

報告第3号 令和3年度中央市一般会計予算継続費の逓次繰越の件につきましては、リニア建設に伴う田富北小学校移転整備事業で3,249万8,920円を逓次繰越したものであります。

以上、案件の内容についての概要をご説明申し上げましたが、よろしくご審議のうえ、ご議決いただけるようお願い申し上げ、令和4年第2回市議会定例会における所信表明、行政報告及び提案理由の説明といたします。