令和4年9月2日に開会した「第3回定例議会」での市長からの行政報告及び議案の提案理由を公開します

本日ここに、第3回市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には公私ともにご多忙の中、ご出席をいただき、心よりお礼を申し上げます。

はじめに、8月初旬の記録的大雨により、東北地方をはじめとした各地で、被害や影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

幸いにして本市においては、大雨による被害などは発生しておりませんが、これからの季節、台風や秋雨前線の影響による水害の発生が懸念されます。

市民の皆様におかれましては、大切な命と財産を守るため、今一度災害への備えについて、ご確認いただきますようお願い申し上げます。

また、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染力が強いBA.5（ビーエーファイブ）による爆発的な感染拡大が続く中、市民、医療従事者、事業者等の皆様には、感染予防対策への取り組みにご理解とご協力をいただき心より感謝申し上げます。

BA.5の感染経路は飛沫感染に加え、エアロゾル感染の可能性が高く、高齢者施設・障害者施設等の社会福祉施設でのクラスター発生の要因と推測されております。

この状況を考慮し、山梨県において、県内の高齢者施設等の社会福祉施設の感染拡大防止対策として、換気対策に必要な機器の導入補助制度が新たに創設されました。

対象となる事業者の皆様におかれましては、換気対策のさらなる充実を図るため、補助制度の活用をご検討いただけますようお願い申し上げます。

また、8月23日には、感染拡大により多くの医療機関で、新規患者の受け入れが困難な状況となり、救急現場到着から救急車による搬送開始まで、200分以上かかるケースが発生するなど、医療提供体制崩壊の危機が迫っていることから、県医師会や重点医療機関、県消防長会、山梨県の連名で、感染対策徹底の協力要請が出されました。

真に受診を必要とする方の命を守るため、市民の皆様には、引き続きマスクの着用、手洗い、手指消毒などの基本的な感染防止対策の徹底をお願いするとともに、BA.5の特性に応じ、残暑厳しい季節を迎えておりますが、定期的に室内の空気の入れ替えを実施していただくようお願い申し上げます。

なお、広報9月号と併せて、全世帯へ感染防止対策に関するお知らせを送付させていただきましたので、ご確認をお願いします。

新型コロナウイルス感染につきましては、未だ収束が見通すことができない状況であります。継続的に感染防止対策に取り組むとともに、経済対策にも引き続き取り組んで参ります。

具体的な取り組みとして、商品券配布による消費喚起と、子育て世帯の経済的負担の軽減を併せて実施する「心あるまちへ活性化キャンペーン第4弾 商品券事業」や、市内民間保育所等への給食食材費の補助など、疲弊している地域経済の活性化と、市民生活の負担軽減に努めて参りたいと考えております。

なお、今定例会において関連する事業費の補正予算を提案いたしますので、よろしくご審議をお願いいたします。

また、コロナ禍と併せてウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰につきましても、未だ先の見えない状況となっております。

本市の基幹産業である農業をはじめとした、事業者の皆様への支援につきましても、国や県の動向を見据えながら、引き続き検討を進めておりますので、今後とも市民の皆様と一丸になってこの難局を乗り越え、一日も早く平穏な日常を取り戻すことができますよう、改めて皆様のご協力をお願い申し上げます。

さて、私は4月に市長に就任して以来、議員各位、また、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、社会情勢の変化を見極めつつ、優先順位をつけながら、公約に掲げた主要施策の取り組みを進めているところであります。

その一つとして、先の6月定例会において、ビジネスパーク北に建設が進められている大型物流センター北側の、都市計画マスタープランに土地利用転換検討ゾーンとして位置づけているエリアのまちづくりの推進を表明させていただきました。

この取り組みにつきましては、リニア中央新幹線の開業を見据え、スピード感をもって進めていく必要がありますので、年度の途中ではありますが、行政組織を改編して推進してまいりたいと考えております。

具体的には、10月から政策秘書課の分掌事務の一つを格上げし、専門部署となる「企業立地推進室」を設置し、専任職員を配置することで、企業立地を積極的かつ迅速に推進していくものであります。

人口減少対策における若い世代の転出超過抑制のためには、地域経済の活性化と雇用の創出が最重要課題であります。

新たなまちづくりによる交流人口や居住人口の増加、それに伴うビジネスチャンスの拡大など、その効果を最大限享受できるよう、取り組みを進めて参りますので、議員各位におかれましても、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

なお、今定例会に関連する条例の改正を提案いたしますので、ご審議の上ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

今後も引き続き、多くの市民や事業者の皆様とお会いし、対話を重ねることで、今、何が必要とされているか、新型コロナウイルスの感染再拡大をはじめ、日々変化していく社会情勢や市民ニーズに対する課題に対し、限られた経営資源の中で、どのように柔軟に速やかに対応していくべきかを、常に念頭に置きながら市政を展開し、市民の皆様が誇りを持ち、豊かに暮らすことができる中央市を創ってまいりますので、議員の皆様をはじめ、市民や事業者の皆様に、引き続きお力添えをいただきますようお願い申し上げます。

続きまして、今定例会には条例や予算など合計27の案件を提案いたしますが、これらの説明に先立ちまして、6月定例会以降におけるいくつかの行政報告を申し上げます。

まず、『やまなし県央連携中枢都市圏の形成』についてであります。

6月定例会において、中核市である甲府市を中心として、本市を含めた10の市町による連携中枢都市圏の形成について、概要やスケジュール等の報告をさせていただきました。

6月以降も協議を重ね、去る7月26日に構成首長が一堂に会し、中枢都市である甲府市が圏域の将来像を描き、経済成長をけん引し、住民の暮らしを支える役割を担う意思を「連携中枢都市宣言」として表明し、人口約59万人規模の「やまなし県央連携中枢都市圏」が正式に形成されました。

本圏域内におきましても、人口減少、少子高齢化の進行、これらに伴う地域経済の縮小、更にはコロナ禍による経済の停滞などが進行しており、地方自治体を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。

今後も引き続き、圏域全体の経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を中心に協議を重ね、本年度中には、中枢都市である甲府市と本市が、議会の議決を経たうえで、政策面での基本方針や役割分担を「連携協約」として締結する予定であります。

協約の内容につきましては、現在構成市町と協議を進めておりますので、見通しが立ったところで、あらためてご説明をさせていただきます。

今後も人口減少・少子高齢化が進行していく厳しい時代にあって、市民の皆様の日常生活や消費活動、また、企業や各種団体等の事業活動などにおいて、自治体同士が連携して、持続可能な圏域づくりを目指してまいりますので、議員皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

次に、「オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの接種について」であります。

冒頭でも触れましたとおり、新型コロナウイルス感染症につきましては、オミクロン株の猛威により感染拡大が止まらず、連日厳しい状況が報告されております。

特に、若い世代や家庭内での感染が拡大しており、県内各地の事業所や社会福祉施設等でクラスターが発生しており、日常生活に多大な支障が出ております。

このような状況の中、8月8日に開催された「厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会」において、オミクロン株に対応したワクチンの追加接種について、10月中旬以降を想定し、実施する方針が示され、その後、8月30日には、9月中の前倒し接種の検討が開始されました。

現時点では、2回目の接種を終えたすべての方の接種が想定されているのみで、詳細については示されておりませんが、内容が決まり次第、通知やホームページ等でお知らせし、迅速に対応できるよう現在準備を進めているところです。

今後も市民の皆様の生命と生活を守るために、感染防止対策の徹底に全力で取組んでまいりますので、引き続きご協力をお願い申し上げます。

なお、今定例会においてワクチン接種体制確保のための事業費などの補正予算を提案いたしますので、よろしくご審議をお願いいたします。

次に「災害時における仮設建物等の提供に関する協定」の締結についてであります。

去る、7月20日に株式会社内藤ハウス様と、市内において地震、風水害、大規模火災等の災害が発生した場合に、相互の協力により、市民生活の早期安定を図ることを目的として「災害時における仮設建物等の提供に関する協定」を締結いたしました。

冒頭でも申し上げましたが、各地で異常気象による豪雨災害などが頻発しており、いつ災害が発生しても不思議なことではありません。

今回の協定締結により、防災体制のより一層の強化と、災害への備えが充実することになり、市民の皆様の安全と安心に寄与することができたものと思っております。

株式会社内藤ハウス様の、社業を通じた地域社会への貢献に対し、この場をお借りして改めてお礼を申し上げるとともに、引き続き、災害に強いまちづくりに、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

次に「甲府市と中央市における災害時等非常用連絡管の設置に関する協定」の締結についてであります。

同じく協定関連のご報告となりますが、去る、8月4日に甲府市と地震その他の災害時等の非常時に、水道水を相互に融通し、給水の安定性の確保を図ることを目的とした「災害時等非常用連絡管の設置に関する協定」の締結を行いました。

今回の協定締結により、新たに両市の給水区域境、5か所に連絡管を設置し、災害時のほか、施設や水質に関する突発的な事故などに対し、水道水を相互に融通することで、両市内のより広範囲に給水できるようになり、より一層の防災体制を構築するものと確信いたしております。

今後におきましても、近隣自治体と連携を密にし、より良い市民生活のため、これまで以上に様々な課題解決に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

次に「令和4年度中央市総合防災訓練」についてであります。

昨年は、新型コロナウイルス感染症の関係で中止とした総合防災訓練でありますが、災害はコロナウイルスの感染状況に関係なく発生します。

また、複数の自治会役員の皆様から、コロナ禍による各種行事の中止により、地域コミュニティの弱体化、特に防災意識の低下を心配する声をお聞きしており、有事の際に最も重要とされております「自助・共助」の意識低下が懸念されるところであります。

このような状況を考慮し、本年度は感染対策を行いながら、去る8月28日日曜日に市内31自主防災会、中央市消防団、中央市建設協力会等の協力を得て、総合防災訓練を実施しました。

大規模地震の発生を想定し、自主防災会では、新しい生活様式を取り入れた、初動対応に必要な実践的な訓練を、また、市職員においては、地域防災計画に則った災害応急対策訓練として、防災計画に位置付けられた所掌事務に対し、災害が起きた際、誰がどのように対応し対策を行っていくべきかなどについて想像し協議する卓上訓練を実施しました。

入庁して間もない職員につきましては、初の本格的な防災訓練となりますので、自身の役割や防災計画についての理解を深めることができ、また、その他の職員についても、改めて所掌事務を見直し、職員同士で考えることで、防災について再確認する機会となりました。

また、関係機関による通信訓練や、災害協定を締結している企業の協力によるドローンを活用した情報収集訓練などを実施し、実のある防災訓練が実施できたものと感じております。

今後も、災害時の被害を最小限に出来るよう、より一層実情に即した防災訓練のあり方を模索し、自主防災会、各種団体の皆様と協力し、防災意識・危機意識の向上と強化を図り、防災対策を進めてまいります。

それでは、本定例会に提案いたします案件についてご説明を申し上げます。

本定例会に提案いたします案件は、条例案件 4件、予算案件 7件、決算認定の件 10件、その他の案件 2件、報告案件 4件であります。

はじめに、条例案件についてであります。

議案第50号 中央市行政組織条例中改正の件につきましては、行政組織機構の改編に伴い、内部組織及び分掌事務の変更を行うため、所要の改正を行うものであります。

議案第51号 中央市職員の育児休業等に関する条例中改正の件につきましては、人事院規則の一部改正等に鑑み、職員の育児休業の取得要件の緩和等をするため、所要の改正を行うものであります。

議案第52号 中央市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例中改正の件につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙公営の限度額の引上げを行うため、所要の改正を行うものであります。

議案第53号 中央市簡易水道給水条例中改正の件につきましては、中央市水道審議会の答申に鑑み、水道料金の改定等のため、所要の改正を行うものであります。

次に、予算案件についてであります。

議案第54号 令和4年度中央市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ7億6,612万2千円を追加し、歳入歳出それぞれ151億635万5千円とするものであります。

なお、今回の補正で、共通事項といたしまして、4月の人事異動に伴う人件費の組替えを行っております。

各款ごとの主な補正予算の内容は、

議会費では、人事異動に伴う差額として、48万円を追加するなど、全体で57万円を追加するものであります。

総務費では、施設の適切な管理及び犯罪抑止のため、東花輪駅前広場への防犯カメラ設置工事費として122万1千円を、原油価格の高騰並びに、電力長期割引契約の満了に伴う、市役所庁舎の電気料金の増加分など、841万5千円を財産管理費に追加します。

また、生活バス路線維持負担金として交通政策費に170万円を、新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰により打撃を受けている家計への支援と、若者世代の転出抑制を目的として実施する、鉄道利用通学支援事業費360万円を企画総務費に追加するなど、全体で1,174万1千円を追加するものであります。

民生費では、国庫負担金等の精算に関する各種返還金を追加するほか、子育て支援施策の一環として、物価上昇に伴う市内民間保育所等への給食食材費高騰分の補助として、児童福祉総務費に387万8千円を追加し、保育環境改善による、保育士の業務負担の軽減を図るため、公立保育園のICT化試行費用2園分として、保育園費に463万7千円を追加します。

また、老朽化の進行により早期の対策が必要となった、豊富ふれあいプラザの修繕料等128万4千円をふれあいプラザ維持管理費に追加するなど、全体で4,684万円を追加するものであります。

衛生費では、子宮頸がん予防ワクチンの積極的接種勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃し、自費で接種を受けた方に対する接種費用の償還として、66万9千円を、また、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保のための事業費として4,932万3千円を、ワクチン接種を委託した医療機関へ支払う委託料として、1億341万2千円を予防費に追加するなど、全体で1億6,561万4千円を追加するものであります。

農林水産業費では、原油価格や資材の高騰に伴う、排水機場や揚水ポンプの電気料及び、農業用施設等の修繕料の増額分として757万9千円を、地図訂正・更生登記業務委託等の土地改良施設等基盤整備事業費として、農地費に238万9千円を追加するなど、全体で1,396万6千円を追加するものであります。

商工費では、コロナ禍と物価高騰に対抗するため、一人1万円分の商品券配布による地域経済活性化と、18歳以下の方への5千円分の商品券加算による、子育て世帯の経済的負担の軽減を併せて実施する「心あるまちへ活性化キャンペーン第4弾 商品券事業」の費用として、商工総務費に3億5,239万9千円を追加します。

また、多くのスポーツ大会・合宿に利用されている農村公園をはじめとしたシルクの里エリア一体で、交流人口の増加を促進し、地域を活性化させるため、市の魅力発信の拠点であるシルクふれんどりぃをリニューアルするための設計委託料として、観光費に1,771万円を追加するなど、全体で3億7,069万4千円を追加するものであります。

土木費では、適切な管理と犯罪を抑止することで、安全に安心して公園を利用できるよう、成島1号公園への防犯カメラ設置工事費として、公園管理費に107万8千円を追加するなど、全体で1,148万5千円を追加するものであります。

消防費では、防火水槽の安定した水量と水質を確保するため、直射日光を遮断する工事の費用として、消防施設費に55万円を追加するものであります。

教育費では、リニア中央新幹線建設に伴い移転する田富北小学校の新校舎、体育館、プールの外構工事費として、学校施設整備費に1億200万円を、成人式における新型コロナウイルス感染対策のための、抗原検査キット等の準備と、検査場所の借り上げ料として、社会教育総務費に88万3千円を追加するなど、全体で1億632万9千円を追加するものであります。

諸支出金では、財政調整基金費に3,833万3千円を追加するものであります。

歳入の主な補正内容は、普通地方交付税の確定に伴い、地方交付税4億9,337万1千円を、また、各種事業に係る国及び県支出金を追加し、地方債を減額するものであります。

議案第55号 令和4年度中央市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ589万9千円を追加し、歳入歳出それぞれ31億6,463万1千円とするものであります。

議案第56号 令和4年度中央市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ16万2千円を追加し、歳入歳出それぞれ3億8,522万1千円とするものであります。

議案第57号 令和4年度中央市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ9,440万1千円を追加し、歳入歳出それぞれ22億1,421万円とするものであります。

議案第58号 令和4年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計補正予算（第2号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ140万円を追加し、歳入歳出それぞれ8,816万3千円とするものであります。

議案第59号 令和4年度中央市農業集落排水事業会計補正予算(第2号)につきましては、収益的収入・支出それぞれ334万8千円を追加し、補正後の収益的収入及び支出予定額をそれぞれ2億3,775万円とするものであります。

議案第60号 令和4年度中央市上水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、収益的支出として441万4千円を追加し、補正後の収益的支出予定額を2億8,636万2千円とするものであります。

次に、決算認定の件についてであります。

議案第61号 令和3年度中央市一般会計歳入歳出決算認定の件から、議案第70号 令和3年度中央市上水道事業会計決算認定の件まで、一般会計・特別会計・企業会計10件の決算認定につきましては、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付して提案するものであります。

概要につきましては、後ほど会計管理者から、ご説明申し上げます。

次に、その他の案件についてであります。

議案第71号 中央市道路線認定の件につきましては、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。

議案第72号 中央市道路線変更の件につきましては、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。

次に、報告案件についてであります。

報告第4号 和解及び損害賠償額の決定の件につきましては、布施地内で発生した学校施設管理上の瑕疵による事故に係る和解及び損害賠償の額について、令和4年6月30日付けで専決処分を行ったので、地方自治法第180条第2項の規定により、報告するものであります。

報告第5号 令和3年度中央市一般会計予算継続費の精算の件につきましては、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、令和3年度中央市一般会計予算継続費について、精算をしたので報告するものであります。

報告第6号 令和3年度中央市健全化判断比率の報告の件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、令和3年度中央市健全化判断比率を監査委員の意見を付して、報告するものであります。

報告第7号 令和3年度中央市資金不足比率の報告の件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、令和3年度中央市資金不足比率を監査委員の意見を付して、報告するものであります。

以上、案件の内容について、概要をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決・認定いただけますようお願い申し上げ、令和4年第3回市議会定例会における行政報告及び提案理由の説明といたします。