令和7年2月28日に開会した「令和7年第1回定例議会」での市長からの施政方針を公開します

本日ここに、第1回市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆さまには公私ともにご多忙の中、ご出席をいただき心より御礼を申し上げます。

さて、令和4年4月、私が市長に就任して以来、早いもので3年が経過しようとしております。

令和7年度は、私の任期4年の最終年度にあたり、総仕上げの年となります。

また、令和7年度となる、令和8年2月20日は、平成18年に中央市が誕生してから、市制施行20周年の記念の年となります。

私は市長就任以来、私の政治信条であります「市政は市民一人ひとりが主人公」を胸に、市民の皆様が誇りを持って、豊かに暮らすことが出来るよう、スピード感をもって積極果敢に、市政運営に取り組んでまいりました。

一方で、人口減少、少子高齢化、防災対策など、本市を取り巻く社会・経済状況等は依然として厳しく、中長期的な課題があることも事実であります。

私は、年頭に当たり今年の抱負として「初志貫徹」を掲げました。心に決めた志を最後まで貫き通し、何事にもブレないリーダーとしての志を持ちながら、これらの諸課題に取り組んでいく決意であります。

また、令和7年度におきましては、20周年という節目を迎えるにあたり、これまでの歩みを振り返り、先人の皆様方の労苦に深く感謝するとともに、その節目を市民の皆様と共に祝い、次の新たな10年の歩みに向けた契機とすることを目的に、記念式典のほか、市民の皆様が幅広く参加できる事業を中心に、市制施行20周年記念事業を予定しております。

こうした点を踏まえ、令和7年度の施政方針といたしましては、私の公約を踏まえた第2次中央市長期総合計画後期基本計画の施策体系等に基づき、所信を申し述べます。

初めに、人口減少対策及び経済対策についてであります。

地域の活力や行政サービスの維持・向上を図るためにも、人口減少への対策は引き続き中長期的に取り組む本市の重要課題であります。

令和6年3月に策定した、「中央市デジタル田園都市構想総合戦略」に掲げる4つの基本目標に基づき、まずは「ふるさとまつり」などイベントの内容を市制20周年記念事業として拡充し、国も推奨する関係人口の更なる創出に向けて取り組むほか、本市の定住に向けた事業としましては、「若者世帯定住促進・子育て応援補助事業」などの施策を引き続き推進して参ります。これらの事業と併せて、本市の立地環境など、生活拠点としても優れたポテンシャルを市内外に積極的に発信するなど、本市の魅力向上と人口減少対策を総合的に推進して参ります。また、物価高騰対策では、長引く物価高騰に伴い、市民生活は、長期にわたり大きな影響を受け続けております。市ではこれまで、市民の皆様の負担軽減と地域経済の活性化策といたしまして「“心”あるまちへ！活性化キャンペーン事業」を国の財源も活用する中で、切れ目なく実施して参りました。令和7年度におきましては、市民1人あたり5千円相当の地域活性化商品券を配布する事業に向けて、関連事業費を令和6年度補正予算に前倒しして、本定例会に提案させていただきます。市では今後とも、物価高騰の状況を注視しつつ、国、県などの動向も踏まえ、必要な支援策について検討して参ります。

次に「賑わいと交流の生まれるまちづくり」についてであります。

本市では、リニア中央新幹線の開業による様々な波及効果を最大限享受するため「中央市まちづくりアクションプラン」を策定し、令和6年度においては、行政と外部有識者3名による「中央市まちづくり懇話会」を設置し、専門的な見地からもご意見等を伺って参りました。今後は、いただいたご意見等を踏まえる中で、地域未来投資促進法の活用も視野に、県など関係機関とも連携し企業誘致に向けた取り組みを進めて参ります。一方、農業従事者の高齢化や担い手の育成などが重要な課題となる農業振興策では、地域における農業の将来計画として定める「地域計画」について、本年度中に合計7地区の策定を終えることから、引き続き地域の特性を活かした農業振興策を推進して参ります。

次に「安心で健やかに暮らせるまちづくりについて」であります。

私は市長就任以来、子ども医療費の助成対象年齢の拡大、保育環境の改善、保育料の完全無償化など、安心して出産・子育てができるまちづくりに、スピード感を持って取り組んで参りました。令和7年度からは、公立保育所において、主食のご飯を提供する「完全給食化」をスタートいたします。また、ハード面では、田富杉の子児童館の改修工事がこのたび竣工し、3月より供用を再開するほか、令和7年度は、令和8年秋の開園を目指し、田富第二・田富第三統合保育園の建設工事に着手するなど、希望するすべての皆様に、質の高い保育環境を提供して参ります。また、令和7年4月からは、福祉部福祉課に新たに「ふくし連携支援担当」を置き、社会福祉法の改正に伴う「重層的支援体制整備事業」を本格実施いたします。本事業は、既存の相談支援や地域づくりの取り組みを活かしつつ、高齢・障がい・子ども・生活困窮など、分野ごとの支援体制では対応しきれない複雑化・複合化した課題にも対応する包括的な支援を行うものです。これに併せて「成年後見制度利用促進体制整備事業」も開始し、支援が必要な人が、その人らしく住み慣れた地域で暮らしていくために、ご本人に身近な親族、医療、福祉、地域等の関係者がチームとなって支援する仕組みづくりや、成年後見制度の利用促進体制を整備し、これらの事業を通じて、地域共生社会の実現を目指し取り組んで参ります。

次に「誇りと愛着の持てるまちづくり」についてであります。

未来を担う人材の教育・育成として、田富小学校校舎の長寿命化改修工事では、令和8年1月からの供用開始に向けて工事を進めるほか、屋内運動場につきましても、令和7年度中に設計を完了し、令和9年度の供用に向けて、最大限努力して参ります。そのほか、ICT教育環境の推進では、児童生徒1人1台端末の更新を進めるほか、教員の働き方改革に向けて、令和8年4月から利用開始を予定する次期県下統合型校務支援システムに接続する為必要となる、ゼロトラスト環境の構築を進めて参ります。

次に「安全で快適な住みやすいまちづくり」についてであります。

昨年の元旦に発生した能登半島地震や、8月の「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の発表、そのほか全国各地で豪雨などの自然災害が後を絶たず、安全と安心に対する市民の関心は益々高くなっております。防災・消防体制の充実等では、本年度改定する地域防災計画に基づき、自主防災会との連携を強化し、地区防災計画策定の促進、防災リーダーの養成、さらには住宅等の耐震化などの取り組みを推進するほか、本定例会には、中央市消防団員の定員、給与等を改正する条例案を提出しており、組織の活性化と処遇改善も図って参ります。また、公共交通機関の利便性の向上に向けては、市民の皆様のニーズによりきめ細やかに対応できるデマンド交通の実証運行を行って参ります。

最後に「市民参加による協働のまちづくり」についてであります。

冒頭申しあげましたとおり、令和7年度は、市制施行20周年記念事業として、既存事業、新規事業等合わせて13の事業を予定しております。スポーツ、健康、環境等をテーマにした各種イベントや、障がい者への理解促進等に向けた講演会、また、ふるさと大使の皆様など本市にゆかりの方々にもご協力をお願いしながら多岐にわたって実施いたします。これらの事業により、協働のまちづくりの推進と本市の将来像「実り豊かな生活文化都市」の実現に向けて市民の皆様とともに歩みを進めて参りたいと考えております。

以上、令和7年度の施政方針とさせていただきます。

続きまして、12月定例会以降における、いくつかの報告をさせていただきます。

初めに、「やまなし県央連携中枢都市圏」についてであります。

2月4日、新たに西八代郡市川三郷町及び南巨摩郡富士川町が、中枢都市である甲府市と連携協約を締結し、圏域の構成は、本市を含め9市3町の12団体、圏域の人口は約61万7千人となりました。今後は、都市圏の「ビジョン」を一部改訂するとともに、持続可能な圏域の形成を目指し、人口減少、少子高齢化、地域経済の縮小など、圏域内の共通課題に連携して取り組みを進めて参りますので、引き続き議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

次に、山梨県行政書士会との連携協定についてであります。

2月10日、山梨県行政書士会と「大規模災害時における被災者支援に関する協定」を締結いたしました。この協定は、本市において災害が発生し、または発生する恐れがある場合に、本市の要請に基づき、会員の派遣を行っていただき、被災者支援相談窓口の設置、り災証明書の発行等に対応いただくものであります。災害が発生した場合等において、日常を取り戻すために不可欠となる業務等を補完していただくことは大変有意義であり、市民生活や業務の早期復旧に直結するものと考えております。

次に「桃と桜のサイクリング2025～リニアライドやまなし中央の開催について」であります。

賑わいの創出や、交流人口の増加による地域活性化を目的として、第8回となる今回は3月23日の日曜日に開催いたします。市役所をスタート・ゴール地点に、笛吹市や甲府市なども通過する全長約58キロのコースで、桃と桜の花が共演する春の一日を存分に楽しんでいただきたいと思います。全国各地からご参加いただく皆さまへ、沿道からのご声援をお願い申し上げます。

続きまして、本定例会に提出いたします案件についてご説明を申し上げます。

本定例会に提出いたします案件は、条例案件 11件、予算案件 12件、その他案件 4件であります。

はじめに、条例関係議案についてご説明申し上げます。

議案第3号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う、関係条例の整理に関する条例制定の件につきましては、刑法等の一部を改正する法律による刑法の一部改正等に伴い、自由刑である懲役及び禁錮が拘禁刑に単一化されるため、関係条例の一部を改正するものであります。

議案第4号 中央市職員給与条例中改正の件につきましては、人事院勧告及び山梨県人事委員会の勧告等に鑑み、職員の給料表の切替え、並びに期末手当及び勤勉手当の支給率を改定する等のため、条例の一部を改正するものであります。

議案第5号 中央市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例中改正の件につきましては、職員の給与改定等に鑑み、特別職の職員で常勤のものの期末手当の支給率を改定するため、条例の一部を改正するものであります。

議案第6号 中央市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例中改正の件につきましては、職員の給与改定等に鑑み、議会議員の期末手当の支給率を改定するため、条例の一部を改正するものであります。

議案第7号 中央市職員の勤務時間、休暇等に関する条例中改正の件につきましては、人事院規則の一部改正等に鑑み、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化のための措置を図るため、条例の一部を改正するものであります。

議案第8号 中央市職員の育児休業等に関する条例中改正の件につきましては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、引用条項の整理を行うため、条例の一部を改正するものであります。

議案第9号 中央市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例中改正の件につきましては、非常勤の消防団員の処遇の改善等を図るため、年額報酬等の額について引き上げを行うこと等に伴い、条例の一部を改正するものであります。

議案第10号 中央市使用料徴収条例及び中央市総合会館条例中改正の件につきましては、中央市立田富総合会館を用途廃止することに伴い、条例の一部を改正するものであります。

議案第11号 中央市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例中改正の件につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、小規模保育事業所等における満3歳以上の児童に係る保育士・保育従事者の配置基準等について、条例の一部を改正するものであります。

議案第12号 中央市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例中改正の件につきましては、市立保育所における主食の提供に要する費用の徴収等について定めるため、条例の一部を改正するものであります。

議案第13号 中央市豊富シルクの里公園条例中改正の件につきましては、中央市シルクの里公園における施設の一部を撤去したことに伴い、条例の一部を改正するものであります。

次に、令和6年度補正予算につきまして、ご説明申し上げます。

議案第14号 令和6年度中央市一般会計補正予算(第8号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億4,610万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ166億6,992万9千円とするものです。

主な補正内容は、国の補正予算成立に伴う事業費の追加と、その他、共通事項といたしまして、各事業の支出見込みや事業費の確定等による補正、または財源の組み替えを行うものであります。

歳出の主なものといたしまして、

総務費では、ふるさとづくり応援寄附金事業において、寄附額の減少を見込み、返礼に要する報償費等2,850万円を減額するなど、全体で5,295万8千円を減額するものであります。

民生費では、国の補正予算に伴う、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（低所得世帯支援枠）を財源に、物価高騰による影響の負担軽減を図るため、令和6年度の住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円を給付する「令和6年度中央市物価高騰対策給付金給付事業」の事業費として9,919万4千円を追加する他、この給付金の「子ども加算」として、18歳以下の子どもがいる世帯に、子ども一人当たり2万円の加算給付を行う事業費として868万8千円を追加するなど、全体で1億1,106万5千円を追加するものであります。

衛生費では、予防接種事業において、委託料等2,653万5千円を減額するなど、全体で1,452万円を減額するものであります。

農林水産業費では、土地改良施設等基盤整備事業において、宇坪排水機場の機能診断及び保全計画策定業務が、国の令和6年度補正予算で内示されたため、測量設計委託料2,420万円を追加するなど、全体で1,930万円を追加するものであります。

商工費では、長引く物価高騰に伴う市民の負担軽減と地域経済の振興策として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（推奨事業メニュー分）を一部財源に、市民1人あたり5千円相当の地域活性化商品券を配布する「“心”あるまちへ！活性化キャンペーン商品券事業（第6弾）」の事業費として1億8,074万円を追加するものであります。

土木費では、国の補正予算成立に伴う事業の前倒しにより、橋梁長寿命化修繕事業において、工事請負費等1,431万5千円を追加するなど、全体では72万9千円を減額するものであります。

教育費では、埋蔵文化財発掘調査事業において、発掘調査工事費等744万5千円を減額するものであります。

諸支出金では、本年度の普通交付税追加交付において、後年度における臨時財政対策債の償還基金費として一部が交付されたことから、その積立金として6,065万2千円を追加するなど、全体で1億1,065万1千円を追加するものであります。

次に歳入の主な補正内容は、普通地方交付税の再算定に伴う増額分を地方交付税に追加するほか、各事業の執行見込みに伴い、国・県支出金、財産収入、寄附金及び諸収入等を調整したのち、不足する額について財政調整基金繰入金を追加するものであります。

議案第15号 令和6年度中央市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ616万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ24億1,818万7千円とするものであります。

次に、令和7年度当初予算であります。

議案第16号 令和7年度中央市一般会計予算につきましては、総額171億5,577万4千円で、前年度当初予算と比較し、21億5,696万2千円、14.4％の増となっております。

初めに主な歳入といたしまして、市税は50億9,159万円で、近年の実績を基に市民税及び固定資産税ともに増額で見込み、前年度当初予算と比較し、1億7,981万6千円、3.7％の増としております。地方交付税は23億8,000万円で、地方財政計画や県推計による試算結果等を参考に見積り、前年度比2億円、9.2％の増としております。国庫支出金は、児童手当国庫負担金、デジタル基盤改革支援補助金、公立学校情報機器整備費補助金等の増により、前年度比30.8％増の、24億7,040万6千円を計上し、県支出金は、山梨県児童厚生施設等整備費補助金等の減により、前年度比0.4％減の、9億9,925万5千円を計上しております。繰入金は、総額22億7,234万9千円で、内訳は、財政調整基金を13億9,600万4千円、まちづくり振興基金を8,670万1千円、ふるさと応援基金を1億4,084万円、公共施設等整備基金を5億8,619万1千円となっております。市債は、学校教育施設及び保育施設等の投資的経費に対する事業債として、前年度比54.7％増の21億3,047万4千円となっております。なお、合併特例事業債につきましては、令和6年度分をもって発行可能額に到達しております。

次に歳出であります。

これまで、私の公約を踏まえた第2次中央市長期総合計画後期基本計画等に基づき、市民・議会の皆様のご理解の下、各種事業を着実に進めて参りましたが、令和7年度予算は、私の任期4年の総仕上げともいえる予算編成としております。特に教育・保育環境の整備、防災対策においては、積極的な予算措置を行うとともに、一方では、厳しい財政事情を鑑み、持続可能で効率的な市政運営を継続するため、選択と集中を念頭に予算編成を行っております。

それでは、令和7年度歳出予算のうち主な事業につきまして、総合計画の施策体系に沿ってご説明申し上げます。

初めに、基本政策1の「賑わいと交流の生まれるまちづくり」に関連する事業であります。

にぎわいづくりを通して、本市の魅力発信と交流人口の増加を目的として実施いたします「観光振興事業」では、昨年試行開催した「Nordisk Mountain Trail in YAMANASHI CHUO」を、市制施行20周年記念事業として開催する費用など、総額1,063万3千円を計上し、「中央市まつり振興事業」では、同じく20周年記念事業として、市内外の皆様と盛大に開催する、中央市ふるさとまつりの開催費用として2,048万円を、それぞれ観光費に計上しております。また、主な農業振興策といたしまして、「土地改良施設等基盤整備事業」では、今福地区農業用水路改修工事(第2工区)の工事費など、総額で1億5,229万6千円を農地費に計上しております。

次に、基本政策2の「安心で健やかに暮らせるまちづくり」に関連する事業であります。

まず、物価高騰に対する子育て世帯への支援策といたしまして、本年度も実施しております小中学校の給食費無償化を、令和7年度の1年分1億2,396万2千円についても継続して実施いたします。また、「保育園施設整備事業」では、令和6年度中に実施設計を終え、令和8年秋の開園を目指して進める田富第二・田富第三統合保育園の建築主体工事等の費用に5億934万円を、公共施設等総合管理計画などに基づき、令和9年度からを予定とする、田富第一保育園・田富北保育園の統合に向け、受入施設となる田富第一保育園の改修工事設計業務の費用に1,760万円を、さらに、「共通管理費（保育園）」では、公立保育園4園に屋外遊具を整備する費用に2,173万円を、それぞれ保育園費に計上しております。そのほか、社会福祉法の改正に伴う「重層的支援体制整備事業」では、分野ごとの支援体制では対応しきれない課題にも対応する包括的な支援を行うための事業費として、合わせて1億1,557万9千円を社会福祉総務費や高齢者福祉費などに計上しております。また、20周年記念事業として、「保健衛生総務費」では、「健幸健活 2025 in 中央市」と題して、健康に関する講演やブースの設置など、知識と情報の提供を通じて、自身の健康状態や生活習慣について考えるきっかけとする健康イベントの費用として、28万3千円を保健衛生総務費に計上しております。

次に、基本政策3の「誇りと愛着の持てるまちづくり」に関連する事業であります。

質の高い教育環境の構築に向けて、「共通管理費（小学校）」では、令和8年4月からの利用開始を予定する次期県下統合型校務支援システムに接続する為必要となる「ゼロトラストネットワーク改修構築業務」の費用として、中学校分を含め5,336万8千円を、「ICT教育環境推進事業（小学校）」では、児童生徒1人1台端末の機器更新業務の費用として、中学校分を含め2億1,285万9千円をそれぞれ学校管理費に計上しております。また、学校施設の整備推進に向けて、田富小学校の「学校長寿命化等推進事業」では、継続費とする校舎長寿命化改修工事請負費の他、新たに屋内運動場改修工事設計業務の費用などとして、総額で16億4,807万4千円を学校施設整備費に計上しております。

次に、基本政策4の「安全で快適な住みやすいまちづくり」に関連する事業であります。

防災・防犯体制の充実に向けて「防災諸費」では、昨年度からの継続事業といたしまして、機器の更新と防災アプリ導入などの機能強化を図る「防災行政無線システム改修工事」の費用として、3億1,338万3千円を防災諸費に計上しております。また、「建築物耐震化促進事業」では、新たに災害時の避難路通行確保対策事業に補助する費用として、177万円を土木総務費に計上しております。道路交通の利便性の向上に向けて、段階的に整備を進めている「玉穂中央通り線整備事業」では、第2期工事に向けた予備設計費として、2,678万5千円を街路事業費に計上しております。そのほか、「道路橋梁維持事業」では、道路橋梁の維持・補修のほか、自治会やPTAの皆様からの道路改良等の要望に対応するための費用などとして、総額で1億6,399万4千円を道路橋梁維持費に計上しております。公共交通機関の利便性の向上に向けて、「地域公共交通活性化事業」では、デマンド交通実証運行業務の費用として、2,764万6千円を含む、総額で4,367万円を交通政策費に計上しております。また、「体育施設整備事業」では、脱炭素社会の実現に向けた事業の一環として、玉穂ふるさとふれあい広場夜間照明設備改修工事及び豊富農村広場夜間照明設備改修工事の費用、合わせて1億9,470万円を体育施設費に計上しております。

次に、基本政策5の「市民参加による協働のまちづくり」に関連する事業であります。

「市制記念事業」では、市制施行20周年記念式典を開催する費用として632万9千円を企画総務費に計上し、「広報費」では、市内外への情報発信強化に向けて、市公式ホームページをリニューアルするための費用として784万3千円のほか、市勢要覧の制作費用として、195万7千円をそれぞれ広報費に計上しております。「企画政策事業」では、20周年記念事業として、ふるさと大使の皆様と連携し、情報発信の強化を図るシティプロモーション事業の費用として190万7千円を計上し、山梨大学との包括連携協定に基づき、若年世代のうちからの健康教育、つまり、ゼロ次予防として、減塩、ウェルビーイング等をテーマに小中学校での授業や、市民も対象とした課外授業などを行う協働事業「プロジェクト・ゼロ」の費用として、73万円を企画総務費にそれぞれ計上しております。そのほか、「賦課徴収費」では、市制施行20周年に合わせて原動機付自転車等の、市オリジナルナンバープレート導入の費用として、171万5千円を「賦課徴収費」に計上しております。

以上、令和7年度一般会計予算の主な事業の内容をご説明申し上げました。

続きまして、特別会計と企業会計の当初予算について、概要をご説明申し上げます。

議案第17号 令和7年度中央市国民健康保険特別会計予算につきましては、保険給付費など、30億6,738万2千円を計上しております。

議案第18号 令和7年度中央市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金など、5億9,005万円を計上しております。

議案第19号 令和7年度中央市介護保険特別会計予算につきましては、保険給付費など、22億7,266万円を計上しております。

議案第20号 令和7年度中央市地域包括支援センター特別会計予算につきましては、総務管理費など、935万5千円を計上しております。

議案第21号 令和7年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計予算につきましては、総務管理費など、9,477万6千円を計上しております。

議案第22号 令和7年度中央市簡易水道事業会計予算につきましては、収益的支出として、営業費用など、1億9,014万4千円を、資本的支出として、建設改良費など、12億7,871万3千円を計上しております。

議案第23号 令和7年度中央市公共下水道事業会計予算につきましては、収益的支出として、営業費用など、8億4,456万円を、資本的支出として、建設改良費など、9億817万5千円を計上しております。

議案第24号 令和7年度中央市農業集落排水事業会計予算につきましては、収益的支出として、営業費用など、2億6,044万7千円を、資本的支出として、建設改良費など、3億8,457万9千円を計上しております。

議案第25号 令和7年度中央市上水道事業会計予算につきましては、収益的支出として、営業費用など、2億8,060万7千円を、資本的支出として、建設改良費など、8億5,347万3千円を計上しております。

続きまして、その他の議案についてご説明申し上げます。

議案第26号 中央市道路線廃止の件及び、

議案第27号 中央市道路線変更の件につきましては、路線の廃止・変更については、道路法の規定により議会の議決を経る必要があるため、案件を提出するものであります。

議案第28号 区域外における公の施設の利用に関する協議の件につきましては、中央市公共下水道の施設を昭和町の住民の利用に供させることの協議については、地方自治法第244条の3第3項の規定により議会の議決を経る必要があるため、案件を提出するものであります。

議案第29号 中央市・昭和町教育支援センターの共同設置の廃止に関する協議の件につきましては、教育支援センターについて、本市及び昭和町において単独で設置することに伴い、中央市・昭和町教育支援センターの共同設置を廃止するため、地方自治法第252条の7第2項の規定により関係地方公共団体と協議を行うに当たり、同条第3項の規定において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により議会の議決を経る必要があるため、案件を提出するものであります。

以上、案件の内容についての概要をご説明申し上げました。

ご審議のうえは、ご議決いただけますようお願い申し上げまして、令和7年第1回市議会定例会における施政方針、行政報告及び提案理由の説明といたします。