令和8年6月11日に開会した「令和8年第2回定例議会」での市長からの施政方針、行政報告及び議案の提案理由を公開します

本日ここに、第2回市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には公私ともにご多忙の中、ご出席をいただき、心よりお礼を申し上げます。

さて、昨今の国際情勢に目を向けますと、中東地域における緊張の高まりが世界に大きな影響を及ぼしていることは言うまでもありません。

特にエネルギー資源の供給に関する不安定さは、日本の経済や地方に暮らす市民の生活にも直接的な影響を与え得る状況です。これらを踏まえ国においては、中東諸国との関係強化やエネルギー政策の見直し、さらには地域紛争への外交的な対応を通じた安定化への取り組みが進められております。本市におきましても、地方自治体として、エネルギー価格の変動や物価の上昇が市民生活に与える影響を最小限に抑えるべく、地域経済の活性化に向けた取り組みを進めるとともに、市民の安心・安全を基盤とした、持続可能なまちづくりのため、引き続き、国の動向を注視しつつ、市民生活の安定に向けた対応に努めてまいります。

続きまして、中央市の魅力を発信している季節の2つのイベントについてご報告いたします。

た・から農産物直売所では、5月16日土曜日に20周年創業祭が開催され、中央市産の新鮮野菜の販売をはじめ、特産トマトの軽食グルメ、各種キッチンカー、フリーマーケット、田富中学校吹奏楽部やルーデンススポーツクラブ、舞踊発表など家族で楽しめるイベントも多数開催され、市役所の駐車場もいっぱいになるほど多くのお客様で賑わいを見せておりました。

次に、道の駅「とよとみ」では、6月6日土曜日に本市特産の「ゴールドラッシュ」を販売する「とうもろこしフェア」が開催されました。今年も今週13日の土曜日と合わせ2日間、開催されます。初日の6日は、県内外から大勢のお客様にご来場いただき、朝収穫されたばかりのゴールドラッシュ1万本以上が短時間で完売となるなどフェアは大盛況となりました。これらの中央市の季節の味覚を、市民の皆様は無論、県内外の皆様にもぜひご賞味いただけるよう、こうした機会を捉え、市の魅力発信にも努めてまいりたいと考えております。

それでは、本日提案いたします案件につきまして、その概要をご説明申し上げますとともに、本定例会は私の市長就任2期目、初めての定例会となりますので、 公約に掲げた主要施策に対する具体的な考え方を施政方針として申し述べますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

5月の臨時会でごあいさつさせていただいた際にも申しあげましたが、私は政治信条である『市政は市民一人ひとりが主人公』を基本理念に掲げ、引き続き市民の皆様に寄り添いながら、広い視野を持ち、大きな耳で皆様のお声を伺い市政運営に臨んでまいります。この信念を胸に、全ての市民の皆様が安心して暮らし未来に希望を抱けるまちづくりを進めてまいります。

2期目の4年間では、これまでの取り組みをさらに充実、発展させ、土台として築き上げた成果を基に『子育て・教育』 『健康・長寿・福祉』 『地域振興』『まちづくり』 『市民サービス』 の大きく5つの分野の重点政策を掲げ取り組むとともに、これらの政策を通じて、市民の皆様が誇りを持ち、豊かな生活を実感できる中央市の実現を目指してまいります。そして、次の世代に誇りを持ってふるさと中央市を引き継げるよう、地域全体の活力と魅力をさらに高めるため、2期目においても初心を忘れず、新たに挑戦する気持ちを持って、常に積極果敢な姿勢を胸に刻み、丁寧かつ迅速な行政運営を推進してまいります。

まず、今後取り組む政策の1つ目として掲げる『子育て・教育』であります。

中央市の未来を担うかけがえのない宝である子どもたちの健やかな成長は、私たち世代が果たすべき最も重要な使命であります。私は、子どもたち一人ひとりが持つ無限の可能性を信じ、自ら考え、主体的に行動し、未来を力強く切り拓くことができるよう、その豊かな人間性と知的好奇心を育む教育環境の整備を、市政の重要課題と位置づけています。子どもたちが安心して学び、多様な個性を尊重し合いながら、郷土への愛着と国際的な視野を育むことは、中央市の持続的な発展に向けた最大の投資であると確信しております。この理念のもと、喫緊の課題である老朽化が進む小中学校施設については、単なる改修に留まらず、子どもたちがより快適で安全に、そして集中して学べるよう、計画的な長寿命化対策など、必要な対策を講じてまいります。特に、体育館への空調設備整備を推進することで、熱中症対策を徹底し、一年を通して安全で質の高い教育活動が行える環境を整えます。また、急速に進展するデジタル社会に対応するため、ICT教育環境のさらなる充実を図り、子どもたちが情報活用能力や創造性を育み、未来を生き抜く力を養うための基盤を築いてまいります。子育て支援の分野においては、保育園や児童館といった子育て関連施設の大規模改修を進め、利用者の皆様が安全で快適に、そして安心して施設をご利用いただけるよう、利便性と質の向上を推進してまいります。これらの施設が、単なる預かりの場としてだけでなく、親子の絆を深め、保護者の方々が安心して相談し、また地域の子どもたちが多様な交流を通じて社会性を育む、かけがえのない拠点となるよう努めてまいります。これらの取り組みを通じて、子育て世代の皆様が中央市に定住し、安心して子育てに取り組むことができ、家族の絆と子育ての喜びを実感できる地域社会の実現を目指すとともに、未来を担う子どもたちが、中央市に生まれ育ったことに誇りを持ち、自らの夢に向かって挑戦できる、質の高い教育環境を提供できるまちづくりを推進してまいります。

次に、2つ目として掲げる『健康・長寿・福祉』であります。

本市では、少子高齢化の進展や生活習慣病の増加などの課題を見据え、市民の健康と長寿を支える施策を推進しております。特に、山梨大学医学部が所在するという地の利を生かし、大学と連携しながら「ゼロから始める山梨の健康づくり PROJECT ZERO 」を実施するなど、中央市ならではの取り組みを展開しております。さらに、昨年12月に山梨大学や民間企業とともにJST科学技術振興機構の採択を受けたプロジェクトも動き始めたところであり、今後、健康情報基盤やデジタル技術を活用した取り組みを進めながら、全国に先駆けた安心で健やかにくらせるまちづくりを目指してまいります。

福祉分野においては、第3次地域福祉計画および第7期障がい者福祉計画・第3期障がい児福祉計画が令和8年度に計画期間の最終年度を迎えます。これに伴い令和9年度からの新たな計画を策定するための重要な年度となります。今年度は、現計画が掲げる目標を着実に実行するとともに、地域や現場の声を丁寧に拾い上げ、現状の課題を的確に把握することで、福祉施策をさらに充実させ、誰もが健やかで支え合えるまちづくりを進めてまいります。また、少子高齢化が加速する社会状況や複雑化する福祉ニーズを深く見極め、支援を必要とする方々が安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指してまいります。

次に、3つ目として掲げる『地域振興』であります。

まず、本市の基幹産業である農業では、少子高齢化の進行に伴い、年々深刻化する耕作放棄地の増加、農業従事者の高齢化、さらに新たな担い手の確保と育成が重要な課題となっています。これら諸問題に対し、地域特性を最大限活かした農業振興を進めるため、本市における農業の将来計画として定める「地域計画」により地域特性を最大限活かした施策を推進してまいります。

次に観光振興策についてです。観光は地域資源を最大限活用し、交流人口拡大を図るための重要な分野となります。本市において、これまで観光の拠点として重要な役割を果たしてきた「道の駅とよとみ」は、時代に即した新たな「観光交流拠点」としての役割の拡充が求められる時期に来ています。施設の老朽化が進む現状を踏まえ、本市の豊かな地元特産品の販売や消費促進を強化するだけでなく、地域コミュニティとの連携・イベント開催など多角的な機能を持たせ、多くの来訪者に中央市の魅力を伝える場として、新たな道の駅の在り方について検討を進めてまいります。

農業と観光、これら2つの柱を連携させ本市の地域力をさらに高めることで、市民の皆様が誇りを持てる活気あふれる地域社会を築き上げてまいります。

次に、4つ目として掲げる『まちづくり』であります。

去る3月11日、リニア中央新幹線「山梨県駅」の起工式が建設予定地で執り行われました。品川－名古屋間の駅では、最後の着工となり、5年後の2031年の完成を目指し進められております。リニア中央新幹線の開業は本市にとっても大きな転換点となり交通の利便性が飛躍的に向上するとともに、人と物の流入が増加し、観光や産業の発展が期待されます。このリニアの開業を見据え、駅周辺地域については、その立地特性を最大限に活かしたまちづくりを目指し、地域未来投資促進法の適用も視野に入れながら、県など関係機関とも連携し、まちづくりアクションプランに基づく企業誘致に向けた取り組みを進めてまいります。また、リニア駅を起点とした周辺地域とのアクセス向上も重要な課題として取り組み、市民の皆様の利便性向上と都市機能の強化を目指し、玉穂中央通り線の延伸を含む主要幹線道路の整備を計画的に進めてまいります。このリニア開業は本市にとって、地域全体が活性化し新たな魅力を引き出せる絶好のチャンスになりますので、まちづくりを総合的に進めるとともに、将来都市像である『実り豊かな生活文化都市』の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

人口減少対策におきましては、若い世代の転出者数の抑制が喫緊の課題となっております。若い世代が市に魅力を感じ、住みたい住み続けたいと思えるまちづくりに取り組むことが重要になります。そのために市の魅力を高める要素として、結婚・移住定住支援策、学校のICT設備拡充、質の高い教育環境や保育施設の環境整備を進めてまいります。また、安心して健やかに暮らせるまちを構築するためには、災害への備えが不可欠であります。近年、全国各地で異常気象に伴う風水害や地震が頻発しており、いつどこで発生するとも知れない緊急事態に備え、自助・共助における防災・減災のリテラシー向上に加え、公助による安心確保に万全を期すとともに「レジリエンスの強化」に努めてまいります。さらに、官民連携による災害対応能力の向上、デジタル技術を活用した防災体制の強化、災害時に避難所となる施設の環境整備などに取り組み、災害に強いまちづくりを計画的に進めてまいります。

最後に、5つ目に掲げる『市民サービス』であります。

『市民サービス』は、市政運営の核であると同時に、市役所が地域社会を活性化させる中心的な役割を担うことが求められます。そのため、常に市民の声に真摯に耳を傾け、信頼される存在として地域課題に取り組むことを目指し、市民サービスの向上に取り組んでまいります。そのためには、組織としての効率性の追求にとどまらず、市民に寄り添うきめ細かなサービスの質を高める必要があります。現在の課題である人口減少や行政ニーズの複雑化・多様化に対応するため、行政サービスのDX化を積極的に推進することにより、窓口業務や行政手続きの効率化を図り、市民の利便性と満足度の向上を実現してまいります。また、DXの推進により職員の業務負担が軽減され、それにより創出された時間を市民との対話や、より専門的で創造的な業務に取り組むことを可能にする環境を整備してまいります。この取り組みにより、職員一人ひとりが地域課題や市民の声にきめ細かく対応する能力を磨き、市役所全体としての活性化とサービスの向上につなげてまいります。

その他、現在、移転補償を含む再整備計画を進めております新市民体育館についても、利便性や快適性を十分に配慮しながら、市民の皆様のスポーツ活動や地域交流の場としてふさわしい施設づくりを推進してまいります。これからの任期の中で、これまで申し述べました施策を社会情勢の変化等を踏まえたうえで、優先順位をつけながら順次展開してまいりますが、市の財政状況は依然厳しい状況が続いております。最少限の経費で、市民の皆様にとって最大限の効果が得られるよう、財源の確保、これまで以上に徹底した事業の峻別、見直しを図るとともに、健全財政に配慮した計画的、効率的な行政運営に臨んでまいります。

今後とも、常に市民の皆様、事業者の皆様の声にしっかりと耳を傾けるとともに、様々な施策を展開してまいりたいと考えております。

新たな任期も、1期目以上の情熱と使命感、スピード感をもって、全身全霊で職務に当たってまいる所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、市長2期目就任に際しての施政方針とさせていただきます。

続きまして、3月定例会以降における、いくつかの報告をさせていただきます。

はじめに、「桃と桜のサイクリング2026～リニアライドやまなし中央～」の開催についてであります。

今年は、これまでのルートから、本市を起点とし、市川三郷町、富士川町、南アルプス市を巡るコースへと大幅な変更を行うとともに、“地域の魅力を体験する場”として、「走りながらその土地の味を楽しんでいただきたい」との思いから、市役所を含む6つのエイドステーションについても内容を変更し4月12日に実施したところであります。大会当日は、天候にも恵まれ、昨年より152名多い、378名に参加いただきました。大会のアンケート調査結果では、参加された方の8割は県外からの参加で、「次回も参加したい」という回答が多く寄せられたことから、本市の魅力や特産品を十分PRすることができ、「食」や「眺望」などの山梨の春、中央市の春を、存分に楽しんでいただけたのではないかと思います。

次に、企業版ふるさと納税についてであります。

令和6年に締結しました、株式会社柳正堂書店 様と「売上収益の一部の寄附についての覚書」により、柳正堂書店イオンタウン山梨中央店での書籍等の販売1点につき10円を、翌年度、企業版ふるさと納税によりご寄附頂くものであります。昨年に引き続き、4月14日、株式会社柳正堂書店 様からこの覚書に基づく令和7年度分の販売実績に伴い、172万8,690円のご寄附をいただき、私からは感謝状を贈呈し、感謝の意をお伝えしたところであります。なお、この寄附につきましては、株式会社柳正堂書店 代表取締役社長 大塚 茂 様のご意向に基づき、学校図書室の図書更新費に充てさせていただきます。

次に、県内では初となります、株式会社スズケン 様との包括連携協定の締結についてであります。

この協定は、健康づくり支援、地域データ活用、災害・緊急対応、高齢者支援、産官学連携、その他包括連携を推進する取組みを実施するに当たり、相互に連携・協力し、市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを進め、健康寿命延伸と医療・介護の持続可能な体制を構築していくことを目的とするもので、去る4月21日に締結式を執り行いました。この協定に基づく今後の具体的な取り組みといたしましては、高齢者向けのイベント、介護報酬改定に関する勉強会、救護所に備蓄している医薬品のローリングストックに関する内容など関係課と協議を進めていく予定です。

次に、富士川町、株式会社はくばく 様、 株式会社AsMama 様との4者での包括連携協定の締結であります。

この協定は、住民共助による子育てや困りごとの解決、地域コミュニティの活性化や地元の魅力創出、子育て世代の流入促進、防災及び防犯の強化など、住民同士のつながりの形成を促進することを目的とするもので、去る5月7日に、はくばく 様の本社で締結式を執り行いました。この協定での市の取り組みは、AsMama 様が行う課題把握のためのアンケート調査の協力や、連携に関する情報発信・広報などを行っていく予定です。

次に、「B＆G財団及び中部ブロックB＆G海洋センター等所在市町村間災害時相互応援協定の締結」についてであります。

本市では、公益財団法人B＆G財団からの支援を受け、防災拠点の整備を進めておりますが、このたび、海洋センターなどのB＆G関連施設が所在する市町村とB＆G財団が連携し、災害時の支援活動を円滑に実施することを目的として、相互応援協定を締結いたしました。本協定には、山梨県内をはじめ、長野県、静岡県、愛知県など中部地方を中心とした48市町村が参加しております。協定の内容は、災害時における公共施設の提供、資機材等の提供、人的支援の実施などで、被災自治体の状況に応じて相互に支援を行うものであります。なお、本市では、令和7年 台風第15号の竜巻被害の際に、牧之原市との災害時相互応援協定に基づき、スライドダンプの提供や人的支援を行いました。本協定の締結により、こうした相互支援の取組をより多くの自治体との間で実施できるようになり、災害時における受援・応援体制のさらなる強化が図られるものと考えております。

続きまして、本定例会に提案いたします案件について、ご説明申し上げます。本定例会に提案いたします案件は、条例案件5件、 予算案件3件、その他の案件2件、 報告案件8件であります。

はじめに、条例案件についてであります。

議案第36号 中央市職員の勤務時間、休暇等に関する条例中改正の件につきましては、人事院規則の一部改正に鑑み、被害者参加人を官公署出頭休暇の対象とするため、所要の改正を行うものであります。

議案第37号 中央市税条例中改正の件につきましては、地方税法等の一部を改正する法律による地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第38号 中央市印鑑条例中改正の件につきましては、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行により、特定在留カード及び特定特別永住者証明書を個人番号カードと同様に多機能端末機を利用した印鑑登録証明書の交付等に使用することを可能とするため、所要の改正を行うものであります。

議案第39号 中央市介護保険条例中改正の件につきましては、令和7年度税制改正による介護保険法施行令の一部改正に鑑み、介護保険料の算定において令和8年度市町村民税が課されている者とみなされた者に対し、保険料の減免に関する特例を定めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第40号 中央市使用料徴収条例中改正の件につきましては、社会体育事業における中央市立田富中学校武道場の空調設備の使用を認めることに伴い、施設使用料の額を改定するため、所要の改正を行うものであります。

次に、予算案件についてであります。

議案第41号 令和8年度中央市一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億8,797万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ 155億337万9千円とするものであります。本年度当初予算は、骨格予算として予算編成をしておりましたので、今回の補正につきましては、政策的経費や臨時的経費を計上した肉付け予算としての編成を行っております。

各款ごとの主な補正予算の内容といたしまして、

総務費では、旧田富健康管理センターの解体設計費用として568万7千円、また、田富中央児童館と田富小学校体育館の代替え施設として利用しております、旧田富総合会館のキュービクルトランス入替工事費用549万2千円を財産管理費に追加し、市道1006号線道路拡幅に伴う光ケーブル移設費用770万円を行政事務電算化事業費に追加するほか、新たに、市の人口増につなげることを目的に、県の事業を活用し、新婚世帯や子育て世帯の住宅取得費や引越し費用などの一部を助成する「子育て世帯住宅取得支援事業補助金」の事業費として、840万円を企画総務費に追加するなど、全体で3,096万2千円を追加するものであります。

民生費では、令和8年11月に供用開始予定であります田富南保育園の管理費用に318万円、田富第一・田富北保育園統合事業において必要となる食器類や厨房備品等の購入費640万円などを保育園費に追加するほか、最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加支給分 1,500万円を扶助費に追加するなど、全体で3,550万8千円を追加するものであります。

衛生費では、山梨県が推進する、猫の殺処分を無くすための事業と連携した、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成金事業として、動物管理費に143万円を追加するほか、新たに県の事業を活用した熱中症予防対策として、市民がより身近な場所で涼み処を確保できる「自治会涼み処開放助成事業」の事業費として92万4千円を保健事業費に追加し、全体で235万4千円を追加するものであります。

農林水産業費では、水田活用による地域の特性を生かした転換作物や高品質米の生産拡大や生産向上等の取り組みに対して支援する「活力ある水田農業支援事業費補助金」の費用として321万7千円を農業振興費に追加し、また、土地改良施設等維持管理事業では、鍛冶新居揚水ポンプの緊急修繕の実施に伴い、今後の緊急修繕費の不足分として500万円を農地費に追加するなど、全体で896万7千円を追加するものであります。

商工費では、中小企業信用保証料補助金繰上償還に伴う返還費用として、29万5千円を商工総務費に追加するものであります。

土木費では、継続事業となっておりました、市道3169号線の一部区間につきまして地権者との協議が完了したことから、道路拡幅、歩道の整備の工事費用として1,525万9千円を道路橋梁新設改良費に追加するほか、市民の憩いの場となっている総合防災公園に熱中症予防等、公園利用者が安心して快適に利用してもらうため、日除けとなる東屋の設置工事の費用として198万円を公園管理費に追加するなど、全体で1,881万1千円を追加するものであります。

消防費では、導入から20年以上を経過している可搬ポンプ積載車2台及びポンプ車1台の更新費用として、5,364万3千円を消防施設費に追加するものであります。

教育費では、小中学校のICT活用環境の充実として大型電子黒板の購入費用616万円を学校管理費に追加するほか、 児童生徒の熱中症対策や災害時の避難所としての役割を持つことを踏まえ、体育館への空調整備設計費用として787万6千円を小学校学校施設整備費へ追加し、また、1,153万9千円を中学校学校施設整備費へ追加するほか、市立図書館のフリーWi-Fi整備費用として299万5千円を図書館費へ追加するなど、全体で3,743万8千円を追加するものであります。

歳入の主な補正内容は、各種事業に係る国及び県補助金等を調整するとともに、各種市債等を追加し、不足財源に対する財政調整基金繰入金を追加するものであります。

議案第42号 令和8年度中央市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、40万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、29億5,977万2千円とするものであります。

議案第43号 令和8年度中央市介護保険特別会計補正予算（第1号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、377万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、23億4,339万8千円とするものであります。

次に、その他の案件についてであります。

議案第44号 中央市道路線廃止の件につきましては、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。

議案第45号 中央市道路線変更の件につきましては、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。

次に、報告案件についてであります。

報告第2号 令和7年度中央市一般会計予算繰越明許費の件につきましては、19事業で、総額5億6,079万6,833円を令和8年度に繰越ししたものであります。

報告第3号 令和7年度中央市一般会計予算事故繰越の件につきましては、1事業で、464万2千円を事故繰越ししたものであります。

報告第4号 令和7年度中央市一般会計予算継続費の逓次繰越の件につきましては、3事業で、総額3億8,132万861円を、逓次繰越ししたものであります。

報告第5号 令和7年度中央市介護保険特別会計予算継続費の逓次繰越の件につきましては、1事業で、132万円を逓次繰越ししたものであります。

報告第6号 令和7年度中央市簡易水道事業会計予算継続費の逓次繰越の件につきましては、1事業で、11億6,240万円を逓次繰越ししたものであります。

報告第7号 令和7年度中央市農業集落排水事業会計予算繰越の件につきましては、1事業で、2億5,322万5千円を令和8年度に繰越ししたものであります。

報告第8号 令和7年度中央市上水道事業会計予算繰越の件につきましては、1事業で、327万5千円を令和8年度に繰越ししたものであります。

報告第9号 令和7年度中央市上水道事業会計予算継続費の逓次繰越の件につきましては、1事業で、2億502万円を令和8年度に逓次繰越ししたものであります。

以上、案件の内容についての概要をご説明申し上げました。

ご審議のうえは、ご議決いただきますようお願い申し上げ、令和8年第2回市議会定例会における施政方針、行政報告及び提案理由の説明といたします。