令和8年9月3日に開会した「令和8年第3回定例議会」での市長からの行政報告及び議案の提案理由を公開します

本日ここに、第3回市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には公私ともにご多忙の中、ご出席をいただき、心よりお礼を申し上げます。

初めに、7月28日に発生しました最大震度7を観測した「熊本地震」、また8月13日からの「千葉豪雨」により、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に対し心よりお悔みを申し上げます。また、地震、各地での記録的豪雨で被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

幸いにして本市においては、これらの災害による大きな被害などは発生しておりませんが、全国各地で相次ぐ地震、異常気象に伴う風水害などは決して対岸の火事ではありません。災害はいつ、どこで発生するか予測がつかないものであり、私たちが地域や個人としてどのように備えるかが極めて重要です。その備えの鍵となるのが「自助」と「共助」の取り組みとなります。「自助」とは、自らの命を守るための行動を指し、一方、「共助」は、地域住民がお互いに支え合う力です。災害時には公的支援が届くまで時間がかかることもあり、近隣住民同士が安否確認や避難誘導などを行うことが不可欠です。特に高齢者や障がいをお持ちの方への支援は、地域社会の連携が問われる場面です。

こうした「自助」と「共助」を同時に高めていくため、本市では、総合防災訓練を10月4日に実施いたします。今回の防災訓練では、6月26日に発生した山梨県東部・富士五湖を震源とした震度6弱の地震、さらに台風7号・8号の接近に伴う事象の対応を検証した結果を踏まえ、各種災害に対応する体制の見直し、応急対策・運営マニュアルの実効性などの確認と体制の強化を図ってまいります。本年度の訓練における特筆すべき点として、山梨県、そして中北医療圏の地域災害拠点病院である山梨大学医学部附属病院との連携訓練を実施いたします。具体的には、市が開設する医療救護所における医療ニーズの高まりを想定し、山梨大学医学部に対し災害派遣医療チーム、いわゆる「DMAT」の派遣を要請し、実際に医療救護所でのトリアージや応急処置を行っていただくものです。この訓練を通じて、発災後の混乱期における救命率の向上と、避難者の健康維持に不可欠な医療救護体制の確立を目指してまいります。市民の皆様におかれましては、是非ともお住まいの地域の自主防災会が実施する訓練に積極的にご参加いただき、この機会に、ご家庭での備えや地域での連携について、今一度ご確認いただきますようお願い申し上げます。

続きまして、6月定例会以降における、いくつかの報告をさせていただきます。

はじめに、「令和8年熊本地震に係る支援」についてであります。

本市の支援活動といたしましては、令和8年熊本地震に係る応急対策職員派遣制度に基づく人的支援として、熊本県熊本市へ山梨県の派遣隊の一員として、8月28日から本日9月3日まで職員2名を派遣し、今後も9月17日から23日まで職員1名を派遣予定として、支援要請に対応しているところであります。また、被災自治体に代わって、ふるさと納税の寄附の受付を代行する代理寄附においても、被災自治体の支援のため実施をしているところであります。引き続き、各種支援等の要請に対して積極的に対応してまいります。なお、被災された方々の支援と被災地の復興に少しでも役立てられるよう、8月3日から市役所本館入口において募金の受付を行っております。本日まで多くの市民の皆様から温かいご支援をいただいており、この場をお借りしまして深く感謝申し上げます。

次に「指定避難所運営訓練・宿泊体験」についてであります。

7月4日から5日にかけて、田富北小学校において避難所運営訓練・宿泊体験を実施いたしました。この訓練は、地域の皆様に避難所の開設・運営を体験していただくとともに、指定避難所である学校体育館に実際に宿泊することで、災害時の避難生活を具体的にイメージしていただくことを目的とし、毎年実施しているものであります。今回は、鍛冶新居自治会、リバーサイド第1自治会、リバーサイド第2自治会及びリバーサイド第3自治会の4つの自治会の皆様が中心となり、避難者の受入れや居住スペースの設営など、避難所の開設から運営までの訓練を行いました。また、山梨県と共同で災害時のトイレ対策に関する訓練を実施し、断水などにより通常のトイレが使用できなくなることを想定し、マンホールトイレの仕組みや携帯トイレの使用方法などを確認しました。災害時には、限られた人員や物資、設備の中で、その場にあるものを工夫して活用しながら、避難生活を送らなければなりません。特に、今回の熊本地震のように厳しい暑さの中で避難生活を余儀なくされた場合、熱中症対策をはじめ、どのように安全な生活環境を確保するかが重要となります。実際に体育館で宿泊することにより、暑さや明るさ、音、プライバシーの確保など、普段の生活とは異なる環境を体験し、自分自身や家庭、地域においてどのような備えが必要であるかを考えていただく良い機会になったものと考えております。災害への備えにおいては、実際の災害が発生する前に、起こり得る状況を想像し、あらかじめ対応を考えておくことが大切です。市では、今後も実施地区を変えながらこの訓練を継続し、地域における避難所運営体制と防災力の向上に取り組んでまいります。

次に「山梨県消防団員操法大会」についてであります。

7月26日に山梨県消防学校で開催されました、第55回山梨県消防団員操法大会に、中央市消防団がポンプ車操法の部へ出場し、準優勝という優秀な成績を収めました。大会当日は晴天に恵まれ、県内各地から7つの消防団が出場し、日頃の訓練の成果を競い合いました。出場した消防団員は、それぞれ仕事を抱えながら消防団活動に従事する中、4月から大会に向けて厳しい訓練を重ね、消防技術の研鑽に努めてまいりました。大会では、優勝隊に僅差で及ばず、惜しくも準優勝となりましたが、その操法は優勝隊と遜色のない見事なもので、中央市消防団の高い消防技術と、団員相互の強い結束力、団結力を十分に示すものでありました。今回の大会を通じ、地域の消防・防災の一翼を担う消防団の力強さと、その重要性を改めて実感したところであります。出場された選手の皆様をはじめ、長期間にわたり訓練や大会運営を支えていただいた消防団員、ご家族及び関係者の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。

次に「交通死亡事故連続ゼロ市町村表彰」についてであります。

山梨県では、交通安全対策に尽力した結果、交通死亡事故の抑止に顕著な功績があった市町村を表彰しています。このたび本市は、令和5年11月2日から本年7月28日までの間、連続して1,000日間の交通死亡事故ゼロを達成し、県から表彰を受けました。この記録を達成できましたのは、南甲府交通安全協会の皆様をはじめ、各小学校の子ども守り隊の皆様、地域において見守り活動や交通安全活動に取り組んでいただいている皆様など、市民一人ひとりのご理解とご協力の積み重ねによるものと考えております。改めて、関係する全ての皆様に深く感謝申し上げます。しかしながら、この1,000日という記録はゴールではなく、今後も交通死亡事故ゼロを継続していくための一つの通過点であり、市といたしましては、今回の表彰を励みとし、引き続き、関係機関や地域の皆様と連携しながら交通安全対策に取り組み、安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを進めてまいります。

次に「山梨大学、山梨県、中央市及び株式会社Taomicsの4者協定」についてであります。

7月13日に大村智記念学術館において、4者による、「山梨県におけるヘルスケア・セントラルシティ構想の推進に関する連携協定」を締結いたしました。本協定は、国立研究開発法人科学技術振興機構「共創の場形成支援プログラム」の採択を受け推進している「山梨ヘルスケア・セントラルシティ未来共創拠点」の取り組みをさらに深化させ、健康・医療データの利活用による「住民主体型予防」への転換を促すなど、研究成果の社会実装を加速することを目的とするものになります。市は幹事自治体として、令和8年6月6日に開始したコホート研究を皮切りに様々な研究・取り組みの実証や先行的な社会実装の場を提供するとともに、本プロジェクトへの住民の理解促進を図ります。また、今後は、研究の進展に伴い、ヘルスケア領域を特徴とした研究開発や産業の集積が市内に形成されるよう、関係機関と連携して支援してまいります。

次に、「日本生命保険相互会社甲府支社様との包括連携協定の締結」についてであります。

この協定は、健康増進・疾病予防、高齢者の介護・生きがい増進、児童・青少年の健全育成、文化・スポーツ振興に関することなど幅広い分野で緊密に連携し、市民の福祉の向上、地域の活性化を図ることを目的とするもので、8月24日に締結式を執り行いました。この協定に基づく今後の具体的な取り組みといたしましては、双方が有する物的資源を有効活用し健康分野を軸に関係課と協議を進めていく予定です。

次に、「中央市山梨県人会」についてであります。

第11回となります中央市山梨県人会の総会と懇親会を6月26日に東京都内で開催いたしました。石原保郷会長をはじめとする首都圏在住の会員の皆様、金丸議長、山本副議長、市内在住の個人及び法人会員の皆様、また、中込勝子山梨県人会会長代行をはじめとする来賓の皆様など、合わせて34名の参加をいただき盛会に開催することができました。総会後に開催した懇親会では、中央市産のワイン、とうもろこし、フルーツトマトなどの地元特産品を堪能していただきながら、お互いの近況報告やふるさと談議などで大いに盛り上がり、親交を深めていただきました。私からは皆様に、市長2期目の決意や、本市を取り巻く環境を最大限活用していく大事な局面を迎えていることをお伝えし、各方面からのご支援・ご協力をいただけるよう、ごあいさつをさせていただきました。今後も会員相互の親睦や交流を深め、ふるさとの発展につながるよう、より強固なネットワークづくりに努めてまいります。

続きまして、本定例会に提案いたします案件について、ご説明申し上げます。

本定例会に提案いたします案件は、専決処分の承認を求める件1件、条例案件5件、予算案件7件、決算認定10件、契約締結2件、その他の案件3件、報告案件6件であります。

はじめに、議案第46号 専決処分の承認を求める件（令和8年度中央市一般会計補正予算（第3号））につきましては、特定外来生物に指定されている「クビアカツヤカミキリ」が県内で相次いで確認されていることを受け、まん延防止に伴う緊急防除対策事業費として、歳入歳出予算の総額に、それぞれ、2,961万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ、155億3,298万9千円とし、令和8年8月13日付けで専決処分したものであります。

次に、条例案件についてご説明申し上げます。

議案第47号 中央市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例中改正の件につきましては、地方自治法施行規則の一部改正に伴い、規定を整理するため、所要の改正を行うものであります。

議案第48号 中央市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中改正の件につきましては、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、満3歳以上限定小規模保育事業に関する基準の規定について定めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第49号 中央市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等中改正の件につきましては、児童福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、満3歳以上限定小規模保育事業に関する基準等の規定について定めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第50号 中央市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例中改正の件につきましては、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行に伴い、児童対象性暴力等の防止に係る規定について定めるため、所要の改正を行うものであります。

議案第51号 中央市景観条例中改正の件につきましては、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律による景観法の一部改正に伴い、規定を整理するため、所要の改正を行うものであります。

次に、予算案件についてであります。

議案第52号 令和8年度中央市一般会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ、1億3,830万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ、156億7,129万2千円とするものであります。

今回の補正では、特別会計等も含めた各該当科目の共通事項といたしまして、4月の人事異動に伴う人件費の組替等を行っております。

各款ごとの主な補正予算の内容といたしまして、

総務費では、法人市民税還付金の不足額として、550万円を賦課徴収費へ追加するほか、玉穂中学校への防災用備蓄倉庫設置工事費として715万円を防災諸費へ追加するなど、全体では、人件費の減額に伴い2,564万7千円を減額するものであります。

民生費では、国庫負担金等の精算に関する各種返還金を追加するとともに、こども家庭センターにおいて、相談業務等の充実を図るため、児童家庭相談システム導入費用として、1,474万3千円を児童福祉総務費に、令和8年11月に供用開始予定であります田富南保育園の管理費用に626万7千円を保育園費に追加し、老朽化している田富わんぱく児童館の改修設計の費用として、488万4千円を児童館費に追加するなど全体で、1億143万8千円を追加するものであります。

衛生費では、生ごみ処理機購入補助金の申請件数が増えたことによる不足分として20万円を塵芥し尿処理費へ追加し、全体では、人件費の減額に伴い、11万5千円を減額するものであります。

農林水産業費では、農業の先進技術の導入や更なる農業の発展を図るため、未来創造農業推進事業費補助金として、241万5千円を農業振興費に追加し、また農業集落排水事業会計繰出金として、1,343万円を農業集落排水費に追加するなど、全体で2,114万円を追加するものであります。

土木費では、市道3765号線の舗装補修工事測量設計の費用として、99万円を追加、また市道3820号線の道路擁壁改修工事に伴う電柱移設補償費として150万円を道路橋梁維持費に追加するなど、全体で、1,084万7千円を追加するものであります。

教育費では、GIGAスクール端末を活用した教育用ソフトウェアの導入費用として、275万9千円をICT教育環境推進事業に追加、長寿命化工事を実施した田富小学校への遊具設置工事費として、550万円を学校長寿命化等推進事業費に追加、田富中学校特別教室空調設備更新工事設計費に、228万8千円を田富中学校施設整備事業に追加、また、市民体育館基本設計修正業務委託費として、894万3千円を体育施設費へ追加するなど、全体で、2,468万9千円を追加するものであります。

歳入の主な補正内容は、普通交付税の額の確定に伴い地方交付税、3億519万円を追加、国の補正予算に伴い配分された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、1,238万3千円を追加するなど各種事業に係る国及び県補助金等を調整するとともに、市債等を追加し、併せて財政調整基金繰入金を減額するものであります。

議案第53号 令和8年度中央市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ、154万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ、29億6,132万1千円とするものであります。

議案第54号 令和8年度中央市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ、313万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ、7億4,762万8千円とするものであります。

議案第55号 令和8年度中央市介護保険特別会計補正予算（第2号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ、1,487万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ、23億5,827万6千円とするものであります。

議案第56号 令和8年度中央市地域包括支援センター特別会計補正予算（第1号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ、33万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ、2,140万6千円とするものであります。

議案第57号 令和8年度中央市公共下水道事業会計補正予算（第1号）につきましては、収益的収入及び収益的支出にそれぞれ、46万4千円を追加し、補正後の収益的収入及び収益的支出を、それぞれ、8億5,948万2千円とし、また、資本的収入として337万8千円を減額し、補正後の資本的収入を、8億46万5千円とし、資本的支出として、337万2千円を減額し、補正後の資本的支出を、9億3,176万5千円とするものであります。

議案第58号 令和8年度中央市農業集落排水事業会計補正予算（第1号）につきましては、収益的収入及び収益的支出にそれぞれ、1,343万円を追加し、補正後の収益的収入及び収益的支出を、それぞれ、2億8,615万8千円とするものであります。

次に、決算認定の件についてであります。

議案第59号 令和7年度中央市一般会計歳入歳出決算認定の件から、議案第68号 令和7年度中央市上水道事業会計決算認定の件までの10件につきましては、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、監査委員の意見を付けて議会の認定に付するものであります。

次に、契約締結の件についてであります。

議案第69号 契約締結の件につきましては、浅利川西部地区処理施設設備改修工事の請負契約を締結することについて、中央市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第2条の規定により、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。

議案第70号 変更契約締結の件につきましては、令和7年第3回定例会において議決された、浅利地区第1・第2処理施設設備改修工事の請負契約について、廃棄物処理等の数量変更等に伴い、変更契約を締結する必要があるため、提案するものであります。

次に、その他の案件についてであります。

議案第71号 動産取得の件につきましては、中央市消防団の消防設備として、消防ポンプ自動車1台を取得することについて、中央市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第3条の規定により、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。

議案第72号 動産取得の件につきましては、中央市消防団の消防設備として、可搬ポンプ積載車両2台を取得することについて、中央市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第3条の規定により、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。

議案第73号 区域外における公の施設の利用に関する協議の件につきましては、昭和町公共下水道の施設を中央市の住民の利用に供させることの協議については、地方自治法第244条の3第3項の規定により議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。

次に、報告案件についてであります。

報告第10号 令和7年度中央市一般会計予算継続費の精算の件につきましては、地方自治法施行令の規定により、継続費について精算したので報告するものであります。

報告第11号 令和7年度中央市健全化判断比率の報告の件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、健全化判断比率を監査委員の意見を付して、報告するものであります。

報告第12号 令和7年度中央市資金不足比率の報告の件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、資金不足比率を監査委員の意見を付して、報告するものであります。

報告第13号 和解及び損害賠償額の決定の件につきましては、中央市内で発生した道路の瑕疵による事故に係る和解及び損害賠償の額について、令和8年6月30日付で専決処分を行ったので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。

報告第14号 和解及び損害賠償額の決定の件につきましては、中央市内で発生した学校施設管理上の瑕疵による事故に係る和解及び損害賠償の額について、令和8年8月5日付で専決処分を行ったので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。

報告第15号 債権放棄の報告の件につきましては、中央市債権管理条例第15条第1項の規定により、学校給食費に係る債権を放棄したので、同条第2項の規定により報告するものであります。 

以上、案件の内容についての概要をご説明申し上げました。

ご審議のうえは、ご議決いただきますようお願い申し上げ、令和8年第3回市議会定例会における行政報告及び提案理由の説明といたします。