令和4年11月21日の市長定例記者会見要旨をお知らせします

日時

令和4年11月21日（月曜日） 午後2時00分～2時30分

会場

中央市役所本館2階 応接室

出席者

報道機関 読売新聞社、山梨日日新聞社、山梨建設新聞社

出 席 者 市長 総務課長 政策秘書課長 財政課長

配付資料 令和4年第4回中央市議会定例会議案 [報道関係]

内容

政策秘書課長：令和4年第4回中央市議会定例会に向けての定例記者会見を始める。時間は概ね30分とする。概要を市長から説明し、その後質疑応答とする。

市 長 ：本日の議会運営委員会で、会期日程は11月29日から12月14日までの

16日間とすることで申し合わせを行った。

今議会に市から提出する案件については

・条例関係 10件（制定3件、改正7件）

・予算関係    8件（令和4年度補正予算8件）

・その他関係    4件 （指定管理者の指定2件、市道路線廃止1件、連携協約の締結に関する協議1件）

資料に沿って、条例関係、予算関係の概要を説明。

（主な質疑応答）

記 者：補正予算の中で、企業立地等推進事業に2530万8千円を盛ってあるが、市長がかねがね言っていた土地利用転換検討ゾーンの関係の基本構想策定ということでよいか。

市 長：それだけではなく、土地利用転換検討ゾーンを中心に全体のまちづくりとしてのアクションプランとして、構想を作っていこうと計画している。当然、リニア駅の周辺のまちづくりも視野に入れながら、土地利用転換検討ゾーンの2か所を中心とした全体のまちづくりの形をプランとして作成しようと考えている。

記 者：例えばこのあたりの地域に、こういった機能を集約しようとか、宅地にしていくとか、場所ごとの調整をしていくということか。

市 長：今後、市としてのまちづくりをどのように進めていきたいのかが見えてこないと県との協議が進まない。県としての県土づくりとの整合性を図るために、県と協議をしていく材料となるものを作ろうと考えている。

記 者：土地の利用方法の変更を検討していると、この前の議会で答弁していたが、具体的な県との協議に向けた資料づくりということで良いか。

市 長：見込みの通り。中央市には都市計画マスタープランがあり、それとの整合性を図りながら、全体の構想を作っていく。そして、最終的に、県と調整を図っていくこととしている。

記 者：宅地化するためには、県が作った都市計画マスタープランを変更してもらう必要があるが。

市 長：それも必要ではあるが、農地としても残していかなければならない部分もある。農政であれば、農務の関係もあるので、各省庁とのすり合わせも出てくる。その判断材料としての構想を作っていかなければならないと考えている。

記 者：市の考えが集約されるということで良いか。

市 長：見込みの通り。

記 者：保育園の施設で田富第2・第3保育園の統合に係る用地買収は上手く進んでいるのか。

市 長：そこまでは進んでいない。用地買収を進めていくうえで、不動産鑑定を行ったり、測量をして図面を起こしたり、用地買収の前段階としてこのような予算計上をしている。

記 者：地権者へこうなりますよとの提示ができるためのものということで良いか。

市 長：見込みの通り。

記 者：今後は、隣の小学校に仮設を立てるわけではなく、同じ敷地内で対処できればと考えているのか。

市 長：いずれ来年以降に基本設計、実施設計と進んでいく中で、仮設が必要になるのか、現園舎が、新しい園舎ができるまで利用できるのか、その辺も含めて検討していかなければならないと思っている。今の段階だと仮設園舎を作るとか、現施設を利用していくのか、方向性は出ていない。

記 者：まだ、両案あるということか。

市 長：見込みの通り。

記 者：仮設を作る場合には、来年度は仮設の設計と本体の設計とを並行してやらなければならないが。

市 長：そこの部分のスケジュールも確認していく必要があるため、来年度予算の当初になるのか、補正になるのか。当初予算に入れていくのは日程的には厳しいのではないかと思っている。まずは、スタートを切るために不動産鑑定をして、土地の価格がこうなりますと地権者の方にお話をしていくことになる。そこで同意がいただけないと難しい話になる。まずは前段階として不動産鑑定と測量費を予算計上している。

記 者：先ほどのまちづくりに関連して、構想は、いつごろをめどにまとめていくのか。

市 長：今議会で予算計上させていただいて執行となってくるが、簡単な構想ではないため、いつ仕上がるかは執行した段階で決まってくる。来年の3月までに仕上げるのは難しいのではないかと考えている。12月の議会で予算を取って、令和5年度へ繰越の補正も併せて計上している。

記 者：条例の議案第81号の保育士に係る改正は市独自のものか。

市 長：市独自のもの。

記 者：これは、市長が言われていた保育士の処遇改善をして人材を確保するという施策に対応するものか。

市 長：見込みの通り。一歩ずつではあるが改善できればと思っている。保育士の給与部分だけではなく保育環境の整備も処遇改善のひとつではあるが、今回は給与部分の処遇改善を行うもの。

記 者：資料の中にはないが、ちょうど一か月前にやまなし県央連携中枢都市圏の会議が開かれ、ビジョン案の素案が了承されたと思いますが、中長期的な話にはなるが、議論の中でどのような話があって、市長としては都市圏の構想がされたら、どういったところを期待しているのか、各市議会への説明をしていくということも了承されたので、議会への説明やどんな期待があるのか、改めて市長から言葉をいただきたい。

市 長：この件については、既に各議員には、政策秘書課を中心に説明が済んでいる。 この12月議会に10市町が揃って協約を締結するための議決をいただいて来年の4月からスタートする。多岐にわたる項目があり、その中で中央市の弱い部分を補っていただくような連携をしていきたい。私が考えているものの一つとしては、広域避難で、中央市はどうしても水害が心配されるため、例えば南アルプス市との、水害時における広域避難の連携が取れたらいいと考えている。そのほか、技術者の派遣等もあり、中央市においては土木関係などの専門職が少ないので技術職の派遣協力の連携なども考えられる。中央市に不足している部分を補っていこうと思っている。

政策秘書課長：ビジョン案は、先日、最初の素案が示されて協議会で各市長が集まって協議をした。今後、甲府市が設置しているビジョン懇談会で意見を聞いて、おそらく、その後、パブリックコメントをかけて、もう一度協議会にかけて最終決定になってくると思う。いずれにしても、特に中央市は人口3万人で単独で行っていくのは非常に厳しいので、60万人の中枢都市圏を作ることで、普通交付税措置も想定1億8千万円となる。これを利用して、都市圏全体で、今、言われているのが、観光や農業であったり、市長が言われた広域避難であったり、色々な部分で連携することで中央市のメリットになるよう、庁内でも検討したり、分科会でも話をしながら進めていきたいと考えている。この協約の締結に関する協議は議会の議決が必要となるため12月の定例会にかけていくことになっている。

記 者：市長の思入れがあるものとしてあげるとすると、広域避難の関係になるのか。

市 長：喫緊の課題は広域避難であり、求められているものがその部分だと感じている。公約としても災害に強いまちづくりを挙げているので、市民の命を守ることが優先と考えている。それと、先ほどリニアの話をさせていただいたが、都市機能の集積強化、リニア駅とのアクセス向上に向けた取り組み、この部分は力を入れて連携してやっていきたい。公共交通に関しても、中部横断道の開通や、環状道路の整備により、中央市の地の利を活かした連携が重要となってくる。また、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の部分で、医療関係や移住定住関係などもある。先ほど政策秘書課長が話したように、これから担当間の協議をしていくので、その中で、中央市として何をしていくのか検討しながら協議を進めていきたい。

政策秘書課長：他に質問がなければ以上で定例記者会見を終了する。

※言葉遣いや明らかな言い間違いがあったものなどを整理したうえで掲載しています。