令和8年6月4日の市長定例記者会見要旨をお知らせします

日時

令和8年6月4日（木曜日） 午後2時00分～2時30分

会場

中央市役所本館 2階 201会議室

出席者

報道機関 山梨日日新聞社、読売新聞社、山梨建設新聞社、時事通信社（順不同）

出 席 者  市長、未来戦略部長、総務部長、政策秘書課長、財政課長

配付資料

・令和8年第2回中央市議会定例会議案 [報道用資料]

・令和8年度中央市一般会計補正予算（第2号）（案）の概要

未来戦略部長：令和8年第2回定例議会に向けての定例記者会見を始める。

時間は概ね30分とする。概要を市長から説明し、その後質疑応答とする。

市 長：本日の議会運営委員会で、会期日程は6月11日から6月23日までの13日間とすることで申し合わせを行った。

今議会に市から提出する案件については、

・条例関係 5件（条例改正 5件）

・予算関係 3件（令和8年度補正予算 3件）

・その他の案件 2件（中央市道路線廃止の件 1件、中央市道路線変更の件 1件）

・報告関係 8件（令和7年度予算繰越の件 8件）

資料に沿って、条例関係、予算関係等の概要を説明する。

（主な質疑応答）

記 者：豊富小学校と玉穂中学校の体育館に、空調を整備するということだが、スケジュール感は。

市 長：現時点では具体的なスケジュールは出ていない。今年度設計を行い来年度工事に着手していく。

記 者：来年度中の完成か。

市 長：令和9年度中の完成を目指す。

記 者：図書館システムの整備とあるが具体的には。

市 長：田富図書館と玉穂生涯学習館にフリーWi-Fiを整備するもの。

記 者：予算外になるが、三村小と玉穂南小の統合について答申があったかと思うが、今後の見通しは。

市 長：先般、学校再編協議会から教育委員会に報告書が提出され、教育委員会でその報告書を協議した結果について話を聞いている。今後、市民の皆様のお声を伺い、総合教育会議等に諮りながら進めていければと考えている。まだ、どういった形で進んで行くか、年度ごとのスケジュールはできていない。

記 者：市長の考えとすれば答申に沿うような形、内容を最大限受け入れるような方向性で進めて行きたいということか。

市 長：学校再編協議会の中で何度も議論を重ねていただいた内容を、教育委員会に報告いただき、さらに教育委員会で議論した内容を聞いている。今後プロセスを踏みながら進めていきたい。

記 者：市民の声を聞く具体的な機会は。

市 長：今はまだその段階ではない。

記 者：来年度から何か動くとか、今年度中に何か決めたいといったことは。

市 長：まだ具体的なスケジュールはない。

記 者：答申を受けて、それを踏まえて今後どうしていくか。

市 長：慎重に進めていかなければならない。非常に難しい問題。

記 者：答申にあったスケジュールはタイトだが。

市 長：学校施設長寿命化改修計画の中で、両校の長寿命化工事が完了する予定の令和14年度といった所も考慮しながらになってくると思う。

記 者：目標として学校施設長寿命化改修計画と期限を合わせる形か。

市 長：まだ、今後検討していく段階と考えている。

記 者：子育て世帯住宅取得支援事業補助金の詳細は。

政策秘書課長：新規の事業となる。子育て世帯の費用負担の軽減策として、県の事業を活用した住宅取得、リフォーム、取得に伴う引っ越し費用の一部を助成する制度となる。事業名は中央市子育て世帯住宅取得支援事業費補助金、今回840万円を計上している。この1/2が県の補助となる。補助対象は、山梨県子育て世帯住宅取得支援事業補助金交付要綱に基づき、婚姻後1年3か月から5年以内の世帯が対象となる。婚姻日の時点で、夫婦共に39歳以下、世帯所得が500万円未満の世帯が対象となる。補助金の限度額については、夫婦共に29歳以下の世帯で60万円。夫婦共に39歳以下の世帯で30万円。中古住宅の取得とリフォームの場合では、夫婦共に29歳以下の世帯で90万円、夫婦共に39歳以下の世帯が60万円となる。婚姻から1年3カ月を補助対象期間としている結婚新生活支援事業、こちらの新婚世帯に対しても、子育て世帯と同額となる見込み。こちらの世帯の39歳以下にも30万円を上乗せするような補助金の制度となっている。

記 者：対象者は、婚姻後1年3か月から5年以内の世帯か。

政策秘書課長：そのとおり。今回の新たな補助金については婚姻後1年3か月から5年以内の世帯が対象となる。もともとの結婚新生活支援事業の制度の対象世帯と差がある部分も対象とするもの。

記 者：これは市の独自の事業か。

政策秘書課長：県の補助金を活用するため、他の自治体に同様な制度があるものと考えている。

記 者：ICT教育環境推進事業で小学校5年生を対象としたプログラミング教育の専門的指導の導入とあるが、外部から講師を招くものか。また、電子黒板は各小中学校に何台導入するものか。

市 長：電子黒板は各小中学校に1台ずつ導入するもの。

未来戦略部長：プログラミング教育の指導については新たに外部の講師にお願いする。電子黒板は現在各校の普通教室には導入されているが、未整備の特別教室に各校1台導入するもの。

記 者：プログラミング教育の専門的指導とは具体的には。

市 長：業務委託内容とすれば、外部講師によるプログラミング教育を導入するもの。

記 者：京都府八幡市の川田翔子市長が産休を取得すると表明したがこれについてどう考えるか。

市 長：産休の取得を否定することはない。市長の公務を委ねることのできる職務代理がいれば否定するものではない。

記 者：現職の女性市長による産休取得は全国で初めてとなるがこれについてどう考えるか。

市 長：八幡市の条例など、制度として認められているものを準用したと受け止めている。

未来戦略部長：他に質問がなければ、以上で定例記者会見を終了する。

※言葉遣いや明らかな言い間違いがあったものなどを整理したうえで掲載しています。