中央市若者世帯定住促進・子育て応援補助金（令和4年度～令和6年度）
中央市では、「住んでよかった」「住みたくなる」まちの実現に向けて、中央市内に住宅および土地を取得する若者世帯を対象に「中央市若者世帯定住促進・子育て応援補助金」を交付します。
※新築住宅（建売を含む）の場合、令和4年4月1日以後に建築に係る工事請負契約または売買契約を締結したもののみが対象です。
※住宅のみの取得は対象外です。
※親族等から譲り受けた土地は対象外です。
補助金の交付対象となる方
補助金の交付を受けることができるのは、若者世帯の世帯主またはその配偶者で、次の1～4の要件全てに該当する方です。
1．補助金の交付申請時に、夫および妻のいずれも満40歳未満
※ひとり親家庭の場合は、補助金の交付申請時に、満40歳未満である親が世帯主であって、18歳以下の子と同居していること
2．令和4年4月1日以降に対象住宅および土地を取得
※贈与や相続によるものを除く
3．対象住宅および土地の取得に際し、金融機関から10年間以上かつ1,500万円以上の借入れをしていること
4．対象住宅および土地の所有権を共有している場合は、若者世帯の持分割合の合計が2分の1以上であること
対象住宅
令和4年4月1日以降に所有権保存登記が完了した、新築住宅（建売住宅を含む）、中古住宅
新築住宅とは
令和4年4月1日以後に当該住宅の建築に係る請負契約を締結し、または当該住宅の売買契約を締結したものであって、当該住宅の不動産登記法(平成16年法律第123号)第27条第1号に規定する建物の表示に関する登記原因が新築のもの。
中古住宅とは
不動産登記法第27条第1号に規定する建物の表示に関する登記をしてから1年以上経過したもの。
補助金の額
基本額 25万円
転入者加算 25万円
※対象住宅に住所を移した日から起算して過去3年間に中央市に住んでいなかった場合、25万円を加算
子育て加算 10万円×子どもの人数
※扶養する18歳以下の子どもと同居している場合、子ども1人につき10万円を加算
補助金額の計算例
パターン1
中央市在住者で、市内に住宅および土地を購入し、補助金交付申請時に18歳以下の子どもがいない場合
基本額25万円
パターン2
中央市外在住者が市内に住宅および土地を購入し、中央市に住民登録したが、住民登録する直前の3年間に中央市に住民登録されていた期間があった場合。
基本額25万円
パターン3
中央市外在住者が市内に住宅および土地を購入し、中央市に住民登録したが、住民登録する直前の3年間に中央市に住民登録されていた期間が無かった場合。
基本額25万円＋転入加算25万円＝50万円
パターン4
今まで一度も中央市に住民登録したことがない市外在住者が、市内に住宅および土地を購入し、補助金交付申請時に18歳以下の子どもが3人いる場合。
基本額25万円＋転入加算25万円+子育て加算30万円＝80万円
補助金の交付申請の流れ
1．電話（政策秘書課：055-274-8512）で事前審査日（対面）の予約をする
2．予約した日時に、政策秘書課窓口で事前審査を受ける
3．事前審査後、交付申請に必要な書類を受け取る
4．対象住宅および土地の所有権保存登記完了後、3か月以内に申請書類を政策秘書課窓口で提出する
交付対象簡易チェックシート
簡易チェックシート（自己診断用）を用意しましたので、ご活用ください。
要件をすべて満たす方は、政策秘書課にご連絡いただき、事前審査日（対面）の予約をしてください。
交付対象簡易チェックシート（自己診断用） (PDFファイル: 45.8KB)
備考
・交付の対象になるかどうかについて、電話での回答はできません。
・申請書類は、事前審査を受けていただいた方のみに手渡しで配布します。
・遠方にお住いの場合、代理の方（親族、ハウスメーカーのご担当者 等）でも事前審査は可能です。
補助金の交付を申請する時期
交付申請期限は、対象住宅及び土地の所有権保存登記が完了した日から起算して3か月を経過する日の属する月の末日です。
（例）所有権保存登記が完了した日が6月10日の場合
3ヵ月を経過する日は9月9日となり、9月の末日である9月30日が申請期限となります。
ただし、この補助金制度は令和4年度～令和6年度の3年間のみ実施するもののため、令和7年2月末で申請受付を終了させていただきます。
【フラット35】地域連携型について
中央市では、住宅金融支援機構と相互協力に関する協定を締結しており、当該補助金を利用される方を対象に、特別金利が適用される提携住宅ローンの取り扱いをしています。
詳しくは、住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。
山梨中央銀行との提携住宅ローンについて
中央市では、株式会社山梨中央銀行と地域経済活性化に向けた包括連携協定を締結しており、当該補助金を利用される方を対象に、特別金利が適用される提携住宅ローンの取り扱いをしています。
資料
- この記事に関するお問い合わせ先
-
政策秘書課 市政戦略担当
〒409-3892 中央市臼井阿原301番地1
電話：055-274-8512
ファックス：055-274-7130
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