ふるさと納税

中央市ふるさと納税

インターネット環境が無い方は、政策秘書課で直接お申し込みすることもできます。ご希望の方には申請書類等をお送りしますので、お問い合わせください。

ワンストップ特例申請書

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寄附申込サイト一覧

中央市ふるさと納税では、返礼品として特産の季節のフルーツや地元企業の特色ある製品を多数取り扱っています。

大人気のシャインマスカットもありますよ!!

 

【ふるさと納税の詐欺サイトにご注意ください!】

ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されています。

中央市ふるさと納税は、下記サイトからお願いします。

 

返礼品の配送についての注意事項

発送時期について

ご寄附の入金確認が取れ次第、取扱業者へ返礼品の発送を依頼します。
果物等生鮮品については、発送前に発送先住所・発送時期の確認メールを送付いたしますので、必ずご確認ください。
 

引っ越しをしたら

引っ越し等でお届け先の変更があった場合や、発送予定時期に3日以上不在の予定がある場合は、発送前に必ず中央市役所(055-274-8512)にご連絡ください。

 

※発送手続完了後のお届け先の変更はできません。お届け時にご不在だった場合は、返礼品は配送会社で4日間保管されます。

※生鮮品については、保管期限までに受け取り連絡がない場合、寄附者の意向により受け取りを辞退されたものとみなし、破棄させていただきます。再送や代替品の対応はできませんのでご注意ください。

※品質劣化の心配がない加工品等については、転送料金や再送料金の着払い(寄附者負担)で対応させていただきます。

ふるさと納税制度の概要

 『ふるさと納税』とは、生まれ故郷や好きな地域の自治体などを「応援したい」「貢献したい」というみなさんからの善意やご厚意を寄附という形で応援しやすくするため、寄附金控除の制度を拡充して行われるものです。
 市では、寄附金を財源として各種の事業を推進し、個性豊かな活力あるふるさとづくりをすることを目的としています。

  1. 控除の対象となる寄附者は
     個人住民税の所得割を納税されている方が対象となります。
  2. どこへ寄附すれば控除対象となるのか。
     すべての都道府県、市区町村への寄附が対象となります。
  3. これまでの寄附となにが違うのか。
     個人住民税の寄附金控除が、「所得控除方式(=寄附金額に税率をかけた額を控除する)」から「税額控除方式(=寄附金額を直接税額から控除する)」に変わります。
     適用下限額、控除上限額があります。
     また、適用下限額が10万円から2千円に引き下げられたことにより、寄附による税制優遇が受けやすくなります。
  4. 控除によるメリットは
     寄附していただいた金額から2千円(適用下限額)を差し引いた額について一定限度額までは、個人住民税と所得税をあわせて全額控除が受けられます。

ふるさと納税制度の詳細については、次のリンクページをご覧ください。

寄附金の使い方メニュー

 みなさんからいただいた寄附金は、次の4つのメニューの事業に使用させていただきます。
 寄附される際に、寄附金の使途を選んでください。

メニュー1 子育て支援のまちづくり

 少子化時代を迎えて、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進し、子育て支援のまちづくりを目指します。

 

【例えばこんなこと】

  • 子育て支援の拠点づくり
  • 子どもたちへの本の贈り物
    (新生児及び小学校新入生への本のプレゼント)

メニュー2 環境にやさしいまちづくり

 地球温暖化防止対策を推進するために、地域としての役割を十分認識し、率先して循環型社会の確立を図り、二酸化炭素排出量の削減を目指します。

 

【例えばこんなこと】

  • 循環型社会を目指す、ごみの減量化
  • 地球温暖化対策のための新エネルギー普及、省エネルギーの推進

メニュー3 誰もが安心して暮らせるまちづくり

 高齢者や障害者をはじめ、市民誰でもが健康な生活をおくることができるような社会の実現を目指します。

 

【例えばこんなこと】

  • 公共施設へのAEDの設置
  • お年寄りがいきいき暮らせる生きがいと健康づくり
  • 障害者が生活しやすい環境づくり
  • 多文化共生のまちづくり

メニュー4 SDGsの推進に取り組むまちづくり

持続可能なまちづくりのためにSDGs17の目標に取り組みます。

※SDGsは、国連加盟193か国が2016年~2030年の15年間で達成するために掲げたもので、17の大きな目標には、貧困、飢餓、健康・福祉、教育等が含まれます。

 

メニュー5 寄附目的を特定しない

 使途のご指定がない場合には、広く市が推進する施策・事業のために活用させていただきます。

ワンストップ特例申告書については、下のリンクより様式をダウンロード・印刷しご利用ください。

※申請の際、申請内容が確認できる本人確認書類を必ず添付してください。

関連ファイル

この記事に関するお問い合わせ先

政策秘書課 市政戦略担当
〒409-3892 中央市臼井阿原301番地1
電話:055-274-8512
ファックス:055-274-7130

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