令和6年度介護職員処遇改善加算等処遇改善計画書の届出ついて

令和6年度に各処遇改善加算を取得する事業者は次により計画書等の提出をしてください。

令和5年度以前とは様式が異なりますので、必ず新様式で作成してください。

作成に当たっては、次の資料をご確認ください。

また、厚生労働省のウェブサイトにて、制度や計画書の記入方法についての説明動画が公開されていますので、ぜひ参考にしてください。

処遇改善計画書の提出について

・令和6年4月から介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する場合
提出期限：令和6年4月15日（月曜日）

・令和6年6月以降新たに加算を取得する場合
提出期限：算定を始める月の前々月の末日

・処遇改善計画書（令和6年度制度改正対応様式）

※新たに加算を算定する場合、加算の区分を変更する場合は、
「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出も必要です。
※「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出先と提出期限は、
計画書と異なりますのでご注意ください。

・就業規則、給与規定等

・労働保険に加入していることが確認できる書類

・その他根拠資料

・令和6年3月まで加算を取得した場合
提出期日：令和6年7月31日（水曜日）

次に該当する場合は、変更の届出が必要となります。

・会社法による吸収合併、新設合併等により介護職員処遇改善計画等の作成単位が
変更となったとき。

・対象事業者において、加算の届出に関係する事業所等が新規指定や廃止等の事由により
増減したとき。

・介護職員の処遇に関する就業規則の改正を行ったとき。

・キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があったとき。

・介護福祉士の配置等要件に関する適合状況の変更など、該当する加算の区分が変更
となったとき。

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、特別な事情に係る届出が必要となります。

※なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合、次年度の加算を取得する際に必要な届出を行う際には、特別な事情に係る届出書の提出が再度必要となります。

この記事に関するお問い合わせ先: 福祉部　長寿推進課　介護保険担当　
〒409-3892 中央市臼井阿原301番地1
電話：055-274-8556
ファックス：055-274-1125

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