介護給付費等に関するモニタリング

【概要】

保険者機能強化推進交付金の評価指標に基づき、地域包括ケア「見える化」システムを活用して、認定者数、受給者数、サービス種類別の給付実績のモニタリングを行い、介護保険事業計画で定めた計画値と実績値の乖離状況を把握するとともに、その要因について考察する。

1 第1号保保険者数の年単位計画と実績

令和5年度の第1号被保険者数の実績値と計画値の乖離はほぼない。 計画値のとおり。

2 認定者数及び認定率

令和5年度の認定者数の実績は、要支援認定者数が160％で乖離が見られる。 要介護度別では要支援2が177％、要介護1が146％、要支援1が132％と乖離している。 第8期計画の実績が計画値より低かったため、第9期計画の計画値を低く見込んだため乖離が大きくなった。 中央市は全国、山梨県平均と比較して軽度認定者率が低くなっているが、全国的に高齢者の増加に伴い、軽度認定者率が上がっていることから、中央市でも増えていくことが予想される。 重度化する前に介護予防サービス等を利用しながら自立した生活が長く送れるように、介護保険制度や介護サービスについての周知や情報提供をおこない、早期に軽度対象者を介護予防サービスにつなげるための取組みを進めていく。

3 給付費

令和5年度の給付実績は、在宅サービスについて計画値の89%と大きく乖離がみられる。 事業別では、訪問介護78.9％、訪問入浴65.1％、訪問看護72.1％と訪問サービスが大きく計画値との乖離が大きい。 この3つの事業については、利用者数、1人当たりの利用回数、1人当たりの給付費の項目で計画値より低く、また実績も年々低くなっている。 在宅サービスのうち特に訪問系サービスが計画値より乖離した理由としては、事業所の数が少ない、コロナやインフルエンザ等により訪問サービスの利用控えがあった、また、訪問系より通所系サービスの方がニーズが高いなどが考えられる。 第10期の計画では事業所数の変化や利用者やその家族のニーズを把握し適切な計画値を見込む必要がある。