生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請

制度の概要

国では「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づき、今後3年間を中小企業者の集中投資期間と位置づけ、市町村の認定を受けた中小企業者等の設備投資を支援することとしています。

中央市導入促進基本計画(PDF:204.6KB)

先端設備等導入計画

「先端設備等導入計画」は生産性特別措置法において、措置された中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて、労働生産性の向上を図るための計画です。 認定を受けた場合は、固定資産税の課税標準の特例措置や、金融支援などの支援措置を活用することができます。 中央市の先端設備等導入計画の認定を受けられる事業者、計画の策定方法手続き関連は、中小企業庁ホームページ掲載の「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

先端設備導入計画策定の手引き(令和2年6月版)(PDFファイル:1.3MB)

認定に必要な申請書類

「中央市導入促進基本計画」と「先端設備導入計画策定の手引き」をお読みいただき、下記の書類を提出してください。 なお、固定資産税の課税標準の特例措置のご利用の方は、工業会等による証明書が必要となります。 申請時に提出できない場合は、工業会等による証明書提出時に先端設備等に係る誓約書(施行規則様式第四)も合わせて提出していただくことになります。 変更の申請も同様となります。 また、導入計画設備がリース契約(オペレーションリース不可)の場合は、リース契約見積書、リース事業協会が確認した軽減額計算書が、申請時に別途必要となります。

 

申請書提出用チェックシート(Excelファイル:35.7KB)

様式第三 先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:24.3KB)

様式第四 先端設備等に係る誓約書(ワード:23.1KB)

様式第五 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード:24.9KB)

様式第六 変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード:23.5KB)

認定支援機関確認書(ワード:25.7KB)

暴力団排除に関する誓約書(ワード:25KB)

市税の納付に滞納がないことの証明書交付請求書(Wordファイル:29.5KB)

この記事に関するお問い合わせ先

産業課 商工観光担当
〒409-3892 中央市臼井阿原301番地1
電話:055-274-8561
ファックス:055-274-1130

メールでのお問い合わせこちら