拓け中央プラン平成19年3月～男（ひと）と女(ひと)、とともに歩もう～

男女共同参画社会の必要性

男女共同参画社会づくりは、環境問題やエネルギー問題と同様の国際テーマです。
差別がよくないことは誰にでも理解できます。国連が分類する「差別」には4種類あります。人種差別、宗教差別、言語差別、そして性差別です。男女共同参画社会とは、その「性差別」のない社会のことをいいます。このことに関する基本的な考え方が日本国憲法に示されています。それは、「憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられるものである」というものです。そして、第三章の11条には「国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない」、第13条には「すべて国民は、個人として尊重される」とあります。
日本に「人権」という概念が生まれたのは、太平洋戦争の終戦後に制定されたこの日本国憲法からです。それまで人権という考えはなく、当たり前のように性差別がありました。
それがいまだに、私たちの家庭内や職場内や地域社会の中に、「男だから・・・」とか「女なら・・・」などと、性で生き方や行動を固定化された制度や慣習が多く残っています。これらは速やかに改善しなければなりません。
男女共同参画社会は、性差別という人権侵害のない社会です。そこでは、個人の生き方、考え方が性で固定化されることなく、人として持つ権利(人権)が尊重されます。
次の世代にまで「性差別による人権侵害」がが継承されないよう、今、私たちが自らこの問題にきちんと取り組む必要があります。