社会資本総合整備計画の公表について

概要

 社会資本総合整備計画は、国土交通省が所管する「社会資本整備総合交付金」を活用して、地方公共団体等が実施する道路等の社会資本整備に関する計画です。

社会資本整備総合交付金制度の詳細については、国土交通省の関連ホームページをご覧ください。

国土交通省（外部リンク）

社会資本整備総合交付金交付要綱第10条第1項の規定により、整備計画および事後評価を山梨県のホームページで公表しています。

山梨県/社会資本整備総合交付金（外部リンク）

計画

 社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項の規定により、計画を公表します。

1.計画名：災害時に強い「道の駅」の安全・安心な防災拠点づくり

• 計画期間：平成29年度～令和3年度
• 所管課：農政課 電話055-274-8581

1.災害時に強い「道の駅」の安全・安心な防災拠点づくり(PDFファイル:15KB)

2.計画名：ストック効果を高めるアクセス道路整備による道づくり

• 計画期間：平成30年度～令和4年度
• 所管課：建設課 電話055-274-8553

2.ストック効果を高めるアクセス道路整備による道づくり(PDFファイル:9.1KB)

3.計画名：通学路等の交通安全対策による道づくり(防災・安全)

• 計画期間：平成29年度～令和3年度
• 所管課：建設課 電話055-274-8553

3.通学路等の交通安全対策による道づくり(PDFファイル:47KB)

4.計画名：インフラ老朽化に対応する戦略的な道づくり(防災・安全)

• 計画期間：平成29年度～令和3年度
• 所管課：建設課 電話055-274-8553

4.インフラ老朽化に対応する戦略的な道づくり（防災・安全）(PDFファイル:36.1KB)

5.計画名：地域における総合的な防災・減災対策による道づくり(防災・安全)

• 計画期間：平成29年度～令和3年度
• 所管課：都市計画課 電話055-274-8552

5.地域における総合的な防災・減災対策による道づくり（防災・安全）(PDFファイル:33.6KB)

6.計画名：道路施設の適確な老朽化対策による道づくり

• 計画期間：平成30年度～令和2年度
• 所管課：建設課 電話055-274-8553

6.道路施設の適確な老朽化対策による道づくり(PDFファイル:61KB)

7.計画名：都市公園による安心・安全の確保と地域における災害対応力の向上(防災・安全)

• 計画期間：令和2年度～令和6年度
• 所管課：都市計画課 電話055-274-8552 計画期間：平成26年度～平成30年度

7.都市公園の安心・安全の確保と魅力向上(PDFファイル:1.4MB)

8.計画名：山梨県全域における住宅セーフティーネットの構築と安全安心な住まい・まちづくり(第2期)

• 計画期間：平成28年度～令和2年度
• 所管課：建設課 電話055-274-8553

8.山梨県全域における住宅セーフティーネットの構築と安心安全な住まい・まちづくり(PDFファイル:953.1KB)

9.計画名：山梨県全域における住宅セーフティーネットの構築と安全安心な住まい・まちづくり(防災・安全)(第2期)

• 計画期間：平成28年度～令和2年度
• 所管課：建設課 電話055-274-8553

9. 山梨県全域における住宅セーフティーネットの構築と安心安全な住まい・まちづくり(防災・安全)（第2期）(PDFファイル:504.3KB)

10.計画名：中央市暮らしやすさを創造する下水道事業

• 計画期間：令和2年度～令和6年度
• 所管課：下水道課 電話055-274-8555

10.中央市暮らしやすさを創造する下水道事業(PDFファイル:2MB)

11.計画名：中央市暮らしやすさを創造する下水道事業(防災・安全)(重点計画)

• 計画期間：令和2年度～令和6年度
• 所管課：下水道課 電話055-274-8555

11.中央市暮らしやすさを創造する下水道事業(防災・安全)(重点計画)(PDFファイル:608.9KB)

12.計画名：中央市暮らしやすさを創造する下水道事業(防災・安全)

• 計画期間：令和2年度～令和6年度
• 所管課：下水道課 電話055-274-8555

12.中央市暮らしやすさを創造する下水道事業（防災・安全）(PDFファイル:1.9MB)

13.計画名：山梨県全域における流域一体となった総合的な浸水対策の推進

• 計画期間：平成27年度～平成31年度
• 所管課：危機管理課 電話055-274-8519

13.山梨県全域における流域一体となった総合的な浸水対策の推進(PDFファイル:517.3KB)

各計画の詳細については、関連ファイルを参照してください(県内市町村が一体となって計画を策定し、事業を行っているものについては、関係するすべての自治体の計画が含まれております)。