2　前項の場合において、同一の土地が共有であるときは、代表者を定め、その代表者が同項の申告をしなければならない。この場合において、他の共有者は、受益地申告書に連署しなければならない。

2　市長は、年度の中途から負担金の徴収を開始するとき、その他特別な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、負担金の徴収区分及び納期を変更することができる。

3　前2項に規定する各納期に係る負担金の徴収は、下水道受益者負担金納入通知書兼領収証書(様式第3号)によるものとする。

4　第1項の各期別の負担金額に100円未満の端数があるときは、これを初年度第1期の負担金額に加算するものとする。

2　負担金の一括納付の取扱期間は、前条第1項に規定する第1期の納期とする。ただし、当該取扱期間経過後に次年度分以降の負担金を一括納付するときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体が受益者の場合は、報奨金を交付しないものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定(却下)通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者で、その猶予の理由が消滅したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金徴収猶予消滅届(様式第6号)を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の届出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第7号)により通知するものとする。

5　負担金の徴収猶予基準は、別表第2のとおりとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金減免決定(却下)通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免基準は、別表第3のとおりとする。

2　市長は、過誤納金を受益者に還付し、又は徴収金に充当する場合には、その過誤納金(1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日(同日前に充当を適することになった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、その金額に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)を還付し、又は充当すべき金額に加算するものとする。ただし、還付加算金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　前項に規定する年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　新たに受益者となった者が納付する負担金の額及び納付期日の通知は、第6条の規定を準用する。

2　受益者は、前項の規定による納付管理人を定めたときは、下水道事業受益者負担金納付管理人届出書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の玉穂町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成4年玉穂町規則第9号)又は田富町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成5年田富町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(還付加算金の割合の特例)

3　当分の間、第11条第2項に規定する還付加算金の年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例割合(平均貸付割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にある第5条の規定による改正前の中央市職員等の旅費の支給に関する規則、第6条の規定による改正前の中央市道路占用料徴収条例施行規則、第8条の規定による改正前の中央市介護保険条例施行規則及び第10条の規定による改正前の中央市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第11条第2項の規定は、施行の日以後の期間に対応する過誤納金に係る還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する過誤納金に係る還付加算金については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の附則第3項の規定は、施行の日以後の期間に係る還付加算金について適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金等について適用し、同日前の期間に対応する延滞金等については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。