(設置)

第1条　リバーサイド地区、山梨県流通センター及び山梨県トラックターミナルの公衆衛生並びに環境衛生の向上を図るため、よし原処理センター及びこれを補完する施設を設置する。

(施設の名称、位置及び区域)

第2条　よし原処理センターの名称、位置及び排水処理区域は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(供用の開始)

第4条　市長は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日、汚水を排除し、及び処理すべき区域その他必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置義務)

第5条　使用者は、排水処理施設の供用を開始する日(その後の加入者にあっては、加入申込書を市長から受理した日)から起算して6月以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この期間を延長することができる。

(新設等の手続)

第6条　排水設備の新設、移転、改造又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、あらかじめ市長に届け出て、その承認を受けなければならない。

(工事の施工)

第7条　排水設備の新設等の工事は、市長が指定する業者(以下「指定業者」という。)が行うものとする。

(使用開始等の届出)

第8条　使用者は、排水設備の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(異動又は変更の届出)

第9条　使用者は、次の各号のいずれかに該当する理由が生じた場合においては、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(使用料)

第10条　使用者は、排水処理施設の維持管理に必要な限度において、市長が定める使用料を納付しなければならない。

(立入検査)

第11条　市長は、排水処理施設の管理上必要があると認めたときは、使用者若しくは所有者の占用する土地又は建物等に職員をして立ち入らせ、排水設備等の調査又は検査(以下「調査等」という。)をさせることができる。

(改修その他の措置)

第12条　市長は、承認を受けないで排水設備の新設等をした者、雨水を排水処理施設に流入させている者又は前条の規定による調査等で不備事項を指摘された者に対し、期限を付して、その改修又は撤去を命ずることができる。

(管理)

第13条　排水処理施設は、市が管理する。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(使用料を免れた者に対する過料)

第16条　偽りその他不正の行為により第10条の使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。