後期高齢者医療保険制度とは
この制度は、75歳以上のすべての人 又は、65歳から74歳で一定の障がいがある人（申請が必要です）が加入し、山梨県後期高齢者医療広域連合と中央市が協力して運営します。
他の被用者保険や共済とは独立した保険制度で、保険証又は資格確認書は1人に1枚交付されます。保険料は被保険者一人一人が所得に応じて納めます。
医療機関にかかるとき
医療機関を受診する際は、保険証又は資格確認書を提示してください。マイナ保険証をお持ちの人はどちらでも受診が可能です。医療機関にかかるときの自己負担割合（被保険者証又は資格確認書に記載してある「一部負担金の割合」）は、1割又は2割、又は3割になります。自己負担割合は所得区分によって異なります。所得区分は当年度（4～7月は前年度）の住民税の課税所得（各種控除後の所得）によって判定されます。
所得区分(自己負担割合)
現役並み所得者(自己負担割合3割)
住民税の課税所得が145万円以上の被保険者及び同一世帯の他の被保険者は、現役並み所得者となり、自己負担割合が3割となります。
所得によりさらに三段階に区分が分かれます。
- 現役並み所得者3：住民税の課税所得が690万円以上
- 現役並み所得者2：住民税の課税所得が380万円以上、690万円未満
- 現役並み所得者1：住民税の課税所得が145万円以上、380万円未満
ただし、被保険者などの合計収入が、下の【表】の条件を満たす場合は、申請によって「一般」区分になります。申請については保険課高齢者医療担当にお問い合わせください。
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被保険者などの人数 |
左の方の合計収入 |
|---|---|
| 被保険者1人 | 383万円未満 |
| 被保険者2人以上 | 520万円未満 |
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被保険者1人及び同一世帯で70歳から74歳までの方 |
520万円未満 |
一般2(自己負担割合2割)
現役並所得者、一般1、低所得者2及び低所得者1以外の被保険者は所得区分が一般2となり、自己負担割合が2割となります。
一般1(自己負担割合1割)
現役並み所得者、一般2、低所得者2及び低所得者1以外の被保険者は、所得区分が一般1となり自己負担割合が1割となります。
低所得者2(自己負担割合1割)
同一世帯の方全員が住民税非課税の被保険者（低所得者1以外の方）は、低所得者2となり自己負担割合が1割となります。
低所得者1(自己負担割合1割)
同一世帯の方全員が住民税非課税で、その世帯員の各所得が0円（年金収入は控除額80万円で計算）となる被保険者は、低所得者1となり自己負担割合が1割となります。
- この記事に関するお問い合わせ先
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市民部 保険課 高齢者医療・年金担当
〒409-3892 中央市臼井阿原301番地1
電話：055-274-8545
ファックス：055-274-1124
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