令和7年国勢調査

国勢調査は、日本の人口・世帯の実態を明らかにすることを目的として行われる最も重要な統計調査で、日本国内に住んでいるすべての人及び世帯を対象として5年ごとに行われています。

調査の目的は、行政を進める上で最も基本となる人口・世帯数をはじめ、男女・年齢別、産業別などの人口の構造や世帯の構成・居住状況を明らかにすることです。

調査の結果は、国や地方公共団体で行う様々な行政分野の基礎資料として活用されるほか、研究・教育・経済活動など、行政以外の幅広い分野でも活用されており、私たちのより良い暮らしや住みよい街づくりに役立っています。

令和7年10月1日現在

令和7年10月1日現在、日本に住んでいるすべての人及び世帯（外国人を含む）

(1)世帯について …「世帯員の数」、「住居の種類」など4項目

(2)世帯員について …「男女の別」、「出生の年月」、「配偶の関係」、「就業状態」、「従業地又は通学地」など13項目

・世帯に配布されるログイン用QRコードを読み取ると、調査の期間内のいつでも・どこでも回答ページにアクセスでき、画面の案内にそって簡単に回答できます（日本語以外の場合は、言語設定を変更できます）。

・前回（令和2年）の国勢調査では、インターネット回答した人の98％が「次回もインターネットで回答したい」と答えています。

＜注意事項＞

・ログイン用QRコードは、世帯ごとに異なりますので他人と共有しないでください。

・インターネットで回答された場合は、紙の調査票の提出は不要です（何も記入せずに、他に使われないように廃棄してください）。

・統計法（平成19年法律第53号）では、正確な統計を作成するために、調査項目に回答する義務（報告義務）が定められています。

・一方、調査員をはじめとする国勢調査従事者には、統計法によって、個人情報を保護するための厳格な守秘義務が課せられ、調査票は外部の目に触れないように厳重に管理し、集計が完了した後、完全に溶かします。

・回答いただいた内容は、統計の作成に関連する目的以外に使用することはありません。

・国勢調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。

・国勢調査をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。不審に思った際には、速やかに市役所企画課にお知らせください。

・調査員は、その身分を証明する『国勢調査員証』を携帯しています。

調査の正確かつ円滑な実施を目的として、全庁的な実施体制を整備するため、市では「令和7年国勢調査中央市実施本部」を設置しました。この実施本部を中核として、調査を円滑に進めていきます。

国勢調査に関するお問い合わせは、事務局（市役所企画課）までお願いします。

総務省統計局ホームページ・国勢調査2025キャンペーンサイト（外部サイトへのリンク）