統計調査

一般的に「統計」という言葉は、なじみが薄いものかもしれません。これは、日々の生活の中で「統計」を取りたてて意識する機会がすくないことによるものかもしれません。

しかし、本当は、「統計」はとても身近なものです。例えば、新聞、テレビ、インターネットのニュース記事などで雇用問題が取り上げられ”完全失業率”が報じられています。これは、「労働力調査」という統計調査から得られたもので、国や地方公共団体は、この調査の結果を受けて様々な雇用施策を実施しています。

このように、「統計」は世の中の姿を正確に表し、私たちの暮らしをより良くするための方向性を見極める基礎として、とても重要な役割を果たしています。

統計の中には、有効求人倍率や貿易統計のように、行政機関が日々の業務から収集する情報や行政機関に提出される届出を基に作られるものもありますが、国勢調査、経済センサスなど重要な統計の大部分は、多くの世帯、事業所や企業に対して実際に調査を行ってデータを集め、それを集計して作られます。

「統計調査」とは、このように、統計を作るために行われる調査のことです。

統計調査は、調査対象の範囲、統計法上の位置付けなどで、いくつかの種類に分類されます。主な分類は、次のとおりです。

(1)全数調査

世帯や事業所・企業といった調査対象となる集団の全部について調べる調査です。

（例）国勢調査、経済センサス、農林業センサスなど

(2)標本調査

調査対象となる集団全体の状態を推計するため、一部（標本）を抜き出して調べる調査です。経費や労力、早期公表の点では全数調査と比較して効率的であるため、統計調査の多くはこの方法により行われています。

（例）家計調査、労働力調査、毎月勤労統計調査など

(1)基幹統計調査

国勢統計や総務大臣が指定した重要な統計を作成するために行われる調査をいい、その実施に当たっては、事前に総務大臣の承認が必要で、統計法（平成19年法律第53号）によって、国民に報告の義務が課せられ、報告の拒否や偽りの報告に対しては、刑罰が科されることになっています。

（例）国勢調査、経済センサス、農林業センサスなど

(2)一般統計調査

上記以外の国の統計調査の総称で、その実施に当たっては、事前に総務大臣の承認が必要とされますが、国民に報告の義務は課されません。

（例）家計調査、労働力調査、毎月勤労統計調査など

統計調査に対する国民の信頼を確保するため、統計上の情報は次のとおり取扱いされます。

・調査によって集められた情報に関する秘密は守らなければならない。

・集められた情報を、原則として、本来の目的である統計の作成以外に使用してはならない。

・集められた情報を適正に管理しなければならない。

(1)統計調査により、個人情報に関する規律が厳格に整備されています

(2)集められた調査票は、厳重に管理の上、統計作成後に溶解処分されます

(3)調査に従事する者は、守秘義務が課されています（秘密を漏らした場合は、統計法に罰則規定があります）

(4)個人情報は、個人・事業所・企業を識別できない形で集計されます

国の統計調査の結果については、インターネットなどを通じて公表していて、どなたでもご覧になれます。

●政府統計の総合窓口 e-Stat（イースタット）

https://www.e-stat.go.jp/