令和5年度までの経緯について

全国的に高度経済成長期に建設された学校施設の老朽化が顕著になっており、一斉に老朽化の状況に合わせた整備の時期を迎えています。本市の保有する学校施設も、半数以上が築30年以上を経過しております。
一般的に老朽化の進んだ施設は、これまで大規模改造や建築後40～50年程度で建替えが行われてきましたが、今後その必要性が集中的に発生する可能性が高く、多額の費用が必要となると考えられ、市全体の財政計画も考慮した適正な維持管理が課題となっていました。

そこで、平成30年度に各施設の劣化状況の調査などを行った上で、教育環境、機能、性能の質的改善も考慮し、長期にわたる必要コストの縮減及び平準化を目的とした「中央市立小中学校施設長寿命化計画」を策定しました。計画の中では、今後の人口推移等を考慮するなかで、各学校とも現在の位置のまま、余裕教室の改修や長寿命化改修を実施することで中長期的な維持管理等にかかるコストの削減と予算の平準化を行っていくことを基本的な方針としました。

しかし、その後の「新型コロナウィルスの蔓延」、1人1台端末の配備に代表される「GIGAスクール構想の推進」、県独自基準による「25人学級制度の導入」など、計画策定時には想定できなかった教育環境の変化が、学校現場に大きな影響を与えました。

教育委員会では、令和4年度に、将来人口推計を踏まえた適正規模の維持と今後の長寿命化改修計画の実施スケジュールの見直しなどを含む「市内小中学校の施設の再編」について問題提起を行い、市内8校の学校長及びPTA会長並びに自治会長会会長及び副会長に意見を伺う「中央市教育懇話会」を開催いたしました。

令和5年度には「中央市立学校のあり方検討委員会」を設置し、委員には学識経験者や学校教育関係者などを委嘱し、子ども達にとって望ましい教育環境の要件、学校の適正規模・適正配置の基準及び学校の適正配置の方向性等、将来を展望した「学校のあり方に関する提言」をいただきました。

令和4年度

●教育懇話会

○出席者

教育委員会（教育長・教育委員・事務局）・自治会代表（自治会長会会長・副会長）・各校代表（校長・PTA会長）

○内 容

今後の市内小中学校（施設）のあり方についての意見交換

令和5年度

●あり方懇話会

○出席者

教育委員会（教育長・教育委員・事務局）・自治会代表（各学校区内自治会会長）・各校代表（校長・教頭・PTA会長・PTA副会長・PTA幹事）・市議会議員代表（各学校区にお住まいの議員）・地域代表（学校運営協議会委員）

○内 容

各学校の現状と課題、今後の市内小中学校（施設）のあり方についての意見交換

●中央市立学校のあり方検討委員会

○委 員

学識経験者（大学教授）・学校教育関係者（教育長経験者・市内小中学校校長会会長・教頭会会長）・児童福祉関係者（市立保育園統括園長・市内認定こども園園長）・社会教育関係者（市社会教育委員の会議長・市スポーツ推進委員会会長・市図書館協議会会長・市青少年育成カウンセラー）・保護者の代表（市PTA連絡協議会会長）

○内 容

「今後の学校（施設）のあり方について」提言書の作成

●提言についての報告会

○出席者

教育委員会（教育長・教育委員・事務局）・自治会代表（各学区内自治会会長)・学校代表（校長・教頭・PTA会長・副会長・幹事）・市議会議員（各学区内にお住まいの議員）・地域代表（学校運営協議会委員）

○内 容

提言書の内容を報告