特定事業所集中減算について

特定事業所集中減算

指定居宅介護支援事業所において、前6月間（判定期間）に作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護、福祉用具貸与、通所介護、地域密着型通所介護サービスの提供総数のうち、同一の事業者（法人）によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えた場合、減算適用期間に係る全利用者について1月につき200単位が減算となります。

毎年度、2回すべての居宅介護支援事業所において、判定を行い、判定の結果80％を超えた場合は、市への報告が必要となります。

市への報告期限は、毎年度9月15日（前期分）と3月15日（後期分）の2回となります。

特定事業所集中減算算定結果報告書(H30年前期） (Wordファイル: 33.6KB)

特定事業所集中減算算定結果報告書(H30年前期記載例） (PDFファイル: 185.7KB)

計算書（記載例含） (Excelファイル: 124.0KB)

集中減算参考様式1,2 (Excelファイル: 16.1KB)

特定事業所集中減算正当な理由（参考様式含む）H30前期版 (Wordファイル: 48.0KB)

特定事業所集中減算の取扱いについて (PDFファイル: 238.7KB)

〇後期分様式

※計算書、集中減算参考様式1、2は前期のものと変更はありません。

特定事業所集中減算算定結果報告書(H30年後期） (Wordファイル: 34.2KB)

特定事業所集中減算正当な理由（参考様式含む）H30後期版 (Wordファイル: 48.1KB)