申告相談の持ち物

給与所得、年金所得がある人

支払者が発行する源泉徴収票

営業・農業・不動産の所得がある人

収入や経費の内訳を記入した収支内訳書

※自書申告となります。領収書を集計し、必ず事前に収支内訳書を作成してください

雑所得や一時所得がある人

太陽光の売電収入、シルバー人材センターからの配分金の通知、個人年金の通知、生命保険満期の通知など、所得額を証明するもの

上場株式などに係る配当所得がある人※

年間取引報告書や支払通知書（支払額、源泉額が分かるもの）

国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料などを支払っている人

社会保険料の支払証明書

※国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の支払額は市の担当課にお問い合わせください。

生命保険料・地震保険料を支払っている人

生命保険料・地震保険料の支払証明書

障害者控除を受ける人

障害者手帳

※障害者手帳を持っていない人でも、65歳以上の要介護認定者で、障害者に準ずると認定された方は、「障害者控除対象者認定書」を添付することで控除が受けられます。

問合せ先：長寿推進課 介護保険担当 電話055-274-8556

配偶者(特別)控除、扶養控除を受ける人

扶養になる人のマイナンバーが分かるもの

寄附金控除を受ける人

寄付先から交付された寄附金受領書など

※ふるさと納税のワンストップ特例申請をしても、申告する場合は受領書が必要です。

医療費控除を受ける人

医療費控除の明細書、医療費通知(原本)

※領収書は事前に集計し、明細書を作成してください。

住宅借入金等特別控除を受ける人（2年目以降）

1.借入金の年末残高証明書

2.給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書