令和8年度（令和7年分）から適用される税制改正について

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、 税制改正が行われました。以下の改正の内容は、令和7年1月1日から 12 月 31 日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税に適用されるものを掲載しています。

給与所得控除の見直し

給与収入金額が190万円以下の方の最低保証控除額が最大10万円引き上げられます。
（給与収入が190万円を超える区分の方には改正はありません）

家内労働者の事業所得等の所得計算の特例について

給与所得控除の改正に伴い、家内労働者の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費が55万円から65万円に引き上げられます。

各種扶養控除等に係る所得要件・控除額の引き上げ

配偶者控除や扶養控除など、各種控除の適用を受ける際の所得金額等の上限が10万円引き上げられます。

特定親族特別控除の創設

19歳以上23歳未満の親族等(配偶者および事業専従者、控除対象扶養親族除く)を有する場合に、
当該親族等の所得に応じて控除することができる特定親族特別控除が創設されます。

※所得が58万円を超えるため、扶養親族には含まれません。

「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（国税庁ホームページ）」