住民税の住宅ローン控除の適用について

平成21年から令和7年までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた場合で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度分の個人住民税（所得割）から控除されます。

次のうち、いずれか（1または2）少ないほうの金額を、翌年度の住民税（市県民税・森林環境税）所得割額から控除します。

1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額
2. 所得税の課税総所得金額（総所得金額等から所得控除を差引した額）、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額の5％ （上限97,500円）

※2について、平成26年4月から令和4年12月までに入居し、当該住宅の取得等に係る消費税率が8％（又は10％）の場合は、所得税の課税総所得金額等の額に7％を乗じて得た金額（上限136,500円） 

• 所得税から住宅ローン控除を全額適用できる場合

• 住宅ローン控除を適用しなくても所得税が非課税になる場合

• 住民税が非課税または均等割のみ課税の場合

• 特定増改築等（バリアフリー改修工事、省エネ改修工事）に係る住宅ローン控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除の場合

所得税の確定申告や年末調整によって住宅ローン控除を適用していれば、市にて課税資料を基に控除額を算定するため特別な申請（申告）は不要です。

住宅ローン控除についての詳細は下記リンクをご確認ください。（外部リンク）