居住安全（バリアフリー）改修工事を行った固定資産税の減額

住宅の要件

次の要件をいずれも満たしていること

・新築された日から10年以上を経過していること

・対象家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

※但し、賃貸住宅は対象外です。

居住者の要件

次のいずれかの方が居住していること

・65歳以上の方

・介護保険における要介護認定また要支援認定を受けている方

・障害をお持ちの方

改修工事の金額

補助金を除く自己負担が50万円を超えること

改修工事の内容

・通路または出入口を拡幅する工事

・階段の勾配を緩和する工事

・浴室の改良工事

（浴室の拡幅、低浴槽への取替え、固定式の移乗台または踏台を設置する工事等）

・トイレの改良工事

（トイレ面積の拡幅、和式便器から洋式便器への取替え、洋式便器の補高工事等）

・浴室、トイレ、脱衣所、居室、玄関、廊下等に手すりを設置する工事

・浴室、トイレ、脱衣所、居室、玄関、廊下等の段差を解消する工事

・浴室、トイレ、脱衣所、居室、玄関、廊下等の床材を防滑材に改修する工事

・戸の改修工事

（開き戸を引き戸または折り戸への取替え、開き戸のドアノブをレバーハンドル に取り替え工事等）

減額される税額及び範囲

改修家屋のうち居住部分にかかる固定資産税（床面積100平方メートルまで）の3分の1に相当する額